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【橘玲】ニッポンの会社員が「狙い撃ち」されるワケ
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
最後の現役世代は搾り取られるが、高齢化社会において若い働き手の希少性が高まるという点、本当にそうなるのか。世界的に見ればあと50年は人口増加社会、グローバル人材のと戦いも強要される、そしてAIやロボティクスとの棲み分けも必須となる。すぐ横だけをみてレールに乗る戦略があった団塊世代より極めて高度かつ厳しい人生設計が求められて初めて得られる希少性のアップサイドかもしれません。アップサイドを強くし過ぎるとバランスを欠き、アップサイドがないとやる気をなくし国外に出ていく。このバランスも大きなテーマに思います。
その他、日本の最大の課題を税を軸に、よくメディアで扱うテーマ繋ぎまとまってます。資産運用、男女平等、FIREと生涯現役、など。大量の貧困高齢者の徳や忍耐に頼る社会になれば、今日本の良さとして政府が掲げる観光立国や安心安全、平等平和というベースが崩れてしまいます。転換点に向かって、魔法の杖はなく、バランス感がものすごく大事な綱捌き。
以下抜粋
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これからの日本は、現役世代の負担を過度に増やしてこれ以上の少子化が進まないようにしつつ、高齢の年金生活者の生活が立ちいかなくなって生活保護に殺到するようなことが起こらない程度に年金の給付水準を維持するという、綱渡りのような道を進むしかないのです。
ただし、今後も高齢化が進む以上、現役世代からの搾取はいずれ限界に達するでしょう。
現役世代の負担をこれ以上増やせなくなった時、一番あり得るシナリオは、「貧乏な人たちを切り捨てていく社会」でしょう。……そして人々は、こうした「貧困高齢者」の存在に無関心になっていくでしょう。
【独占】登山ベンチャーが仕掛ける、新たな「保険」が面白い
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
行動データで保険を最適化するというのが保険法ビジネスから見た世界ですが、より本質的には「事故自体を減らす」、「山の環境を守る」、「(登)山に関心を持つ人を増やす」があるのだと思います。
登山は準備してルールを守れば良いですが、それを怠ると思っている以上に大きな事故につながります。凄く実感もあり、私も登山は楽しみつつ気を抜かないようにしています。自動車の運転と同じです。だからこそ、天候やルートなどに基づいた事故リスクをユーザに提供する意味は大きく、保険料と連動させることで、無知のリスクテイクを抑制し、リスクバランスを健全化できる可能性があります。
そして、山において事故対策費用は大きく、ヘリや救助隊無しには成り立たず、事故を防ぐために登山道の整備は必要不可欠です。事故を減らすことでも、コストが下がり、見ながら安全に楽しむことができることで、登山の経済圏が安定的に拡大し、下がった事故対策費用を山の環境を維持に回すことが可能になります。
登山の環境が整備されて、リスクを可視化できることは、そもそもの山に興味を持つ関連人口を増加させる、地味ですが最もインパクトのある取り組みかと思います。
個人的にはそのようにドッツを繋げるための、不可欠な取り組みとして捉えたからこそ、本気の人材登用、やり切る資金調達の原動力として、更に大きな共感を生んだのだと思います。
以下、抜粋
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この行動データに基づいて保険商品を作っていくというのが、大きなトレンドになると思うんです。
YAMAPには、リスクをより正確に把握するのに役立つ行動データが豊富に溜まっています。
まず、ユーザーは登山の準備段階で、いつどの山に誰とどんなルートで登るかという情報をアプリに登録します。
そして登山中は、自分の位置を正確に把握できるよう位置情報(GPS)をオンにするため、どのルートでどれくらいのペースで登ったかという軌跡データも取れています。
事故が起きたときのデータも残るので、ルートや天候、装備などどういう条件の時に事故が起きやすいのかも分かります。
【直撃】買収も合弁も増える。戦略コンサル「ボスコン」大攻勢
【証言】経営陣が現場を軽視。ボーイング「凋落」が始まった瞬間
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
ボーイングとエアバスの立ち位置って「官僚的」になりやすいんですよね。設計と性能評価、そして安全性に責任を持つ。そして、各部品の納品企業、日本では有名になった東レのカーボン素材やそれを加工する川崎重工などの超製造業の一流企業たち。
どうしても技術が高度化するほど、チェック機能が追いつかなくなったり、産業規模が大きなると既得権益や企業選定のインパクトが甚大となり、経営機能が現場から離れていく。そして、不正が起きやすい状態となる。
そうなればそうなるほど、不正やチェック機能の強化が指数関数的に重要となるが、それほどは進化しない。そこに綻びができていく。
合わせて、小型旅客機など新興勢力との戦い、エネルギー高騰化による顧客エアライン企業の合理化プレッシャーもある。そんな構造的課題。
【3分解説】AIで「世界一稼ぐ」企業の利益がエグすぎた
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
データセンターって物凄い巨大成長産業なんですよね。この12年程で一気にAWSが巨大Amazonの稼ぎ頭となり、AzureがMSを世界一の時価総額の企業へと引き上げた。それだけ一気にクラウドが広がり、データセンターが拡大し、同時にエネルギー消費が爆発してきた。
なので、NVIDIAでもデータセンター向け売上が9割に迫る勢い。100兆円を超える巨大企業は、Googleもテスラもそうですが、爆発するデータ保存解析&エネルギー需要を支えるインフラ企業ということになります。
日本だとその市場をロックオンしてるのは、ソフトバンクやNTTでしょうか(半導体という意味では東京エレクトロンや信越、あと日立もインフラ起点ですが同じ線上)。
ソフトバンクとNTTは通信規制で統合できないですが、世界で戦うにはデータセンターDXと AIで相性が良くなる時代が来るかも。孫さんのサクセッションは国家企業なのかもしれません(最後のコメントはただの妄想です)。
【深層】三菱商事が密かに進める。総合商社流、「経済圏」の全貌
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
狙いは理解できるし、セブンアイの株価を見てもコンビニで5.35兆円の時価総額(グローバル含む)なわけで、1兆円相当で非公開化するほど、国内のインフラ、オムニチャネルとして場、データ集積地としての希少性と可能性に期待したいのでしょう。
ただ、実現可能性についてはまだ未知数です。確かにKDDIという国内4キャリアの一強のデータは凄いし、セブンに放されているとはいえ国内3強で5.7万のうち1.4万程の店舗を有するデータの統合には可能性を感じます。デジタルで25%、リアルで25%の空間を抑えるオムニチャネルになるからです。
古くからコンビニは常に大手キャリアの買収対象でしたが、長くなかなか実現してきませんでした。他のキャリアも虎視眈々と次の一手を考えていることでしょう。過去にもソフトバンクも色々検討し(ファミマの件は憶測報道も出てました)、docomoも長年ファミマと提携しています。楽天は寧ろキャリアを頑張って、楽天経済圏の強みを確固たるものにしようと頑張っています。
データを統合し、AIで価値を最大化していくイメージはあります。ただ、総合的にインテグレートとして価値に繋げるDX力が両陣営に十分備わっているか、ここが試されます。もう一つは、共同経営による難しさ。Twitterを非公開化したイーロンマスクのように大胆なモデルの変更、過去のやり方を否定するような打ち手が大胆に出せるのか。
あくまで印象ですが、KDDIも三菱商事も王道で攻めるのが好きで、大胆な変革ができるかは疑問です。それを共同経営で行うのですから、折角のデータ統合の価値を発揮しきれないリスクは残ります。
巨大IT企業となったNTTグループがDX力を総動員してまくってくるか、ソフトバンクが持ち前の大胆さとAIへ注力投資している強みでまくってくるか、楽天がここから不死鳥のよつにモバイルが飛躍し経済圏のシナジーをテコに攻めてくるか、いずれにせよ国内市場ではなかなかに面白い市場になりそうです。単なる改善でなにが変わったんだというのではなく、お!これは凄い、グローバルでこのモデルを拡大して欲しいと思うような変革、成果を楽しみにしたいと思います。
【詳報】トヨタはどうやって「5兆円」を稼ぎ出したのか
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
コロナと半導体不足はトヨタにとって不幸中の幸いだったように思います。コロナによりベーシックな私的空間でも移動ニーズは底堅く、自動運転車やEVといった未来や脱炭素というテーマに負けずベーシックなニーズが強かった。半導体不足により中古車価格が上昇し、新車価格の値上げし易かった。
とはいえこの効果も一過性、中期的にオフセットされる。EVの車としての構造設計の別物さ、新たなサプライチェーンの構築、ソフトウェア化、どれも得意のカイゼンではなく変革。
車屋としての設計力、デザイン力、張達サプライチェーン力、販売力、これらはどれも世界最高峰でこれが今の時価総額50兆円を支えている。これをフルレバレッジして、後発の強みを活かして最高の車で次の10年、さらに世界を席巻して欲しいと思います。
【衝撃】下方修正3回、「改革の先駆者」住友化学の誤算
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
住友化学と言いながら、成長はバイオ医薬品に期待している、名前と実態がズレているところに、呪縛と幻想があるのでしょうか。
石化事業という競争と変化の激しいポートフォリオにも関わらず、グローバル大手と比較して再編の打ち手が周回遅れだったこと、その後の成長戦略が規模スピード共に中途半端に留まったこと。限られた財務リソースの制約から、買収候補企業がトップティアではなくリスクを取らざるを得なかったこと、合弁でリスクを付したつもりが合弁の罠にハマったこと。前者は直近のコニカミノルタでも同様でした。
振り替えれば、2001年に格下かつ銀行再編で生まれた三井住友Gの三井化学との統合再編が破断になりました。日本がバルブ崩壊から本格的な統廃合、M&Aの時代への舵取りしたつもりが、スピードや覚悟が中途半端で成立しませんでした。日本全体で20-25年前の意思決定のツケを支払わされている面もあります。同様に揉めに揉めた製鉄業界、新日鐵住金は再編して10年経って果実が実り始めました。日本の大型再編は効果が出るまで時間がかかる。
とはいえ、遅ればせながら、今からでも再編行い、再成長軌道へ乗せていけば可能性のある産業はまだまだ日本には数多く残っています。やり切れば未来は残っている。
この25年、日本がゆっくりポートフォリオを動かしているうちに、海外大手は各社各様に大きくポートフォリオを変革。それでも各領域の競争や事業環境は厳しいのも現実。
日頃ウォッチしている会社ではないですが、なんとなくそんなことを思いました。
【基礎から学ぶ】NISAとiDeCoの使い倒し方
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
各家庭の財務的状況により違えど、余裕資金は長期運用、日々の暮らしに必要な資金は短期資金で銀行預金という風に分類するのが第一歩でしょうか。以外と「お金」をそうやって仕分けできてないケースが多く、結果日々の暮らしに必要な資金に余裕資金が混じってしまっていると思います。
上記の仕分けをしっかりすれば、今時点でどれぐらいの資金をNISAを含めた株式運用に回せるのか、毎月の手取りのいくらをiDeCoに回して税メリットを取りつつ運用に回すのか、「お金の配分」ができるようになると思います。
月次の収支をしっかり把握することも以外と面倒なので、家計簿アプリを使ったり、まず現状を把握するところがスタートです。それ以上に余裕がない、銀行残高と睨めっこという状況だと、余裕資金がない状況なので、まず資金収支を改善するところからです。
まだNISA/iDeCoを活用していないケース、なんとなく株式運用は怖いというイメージに加えて、実態把握が難しい(できていない)というケースがあり、個別ケースでアドバイスが変わる点が、一様なメッセージが出しづらいところで、面倒と考えてしまう人も大勢いるのでしょう。ごく基本的な金融教育が広まれば、この辺りは解消するように思います。
この先もしっかり株式リターンが取れる時代が続けば、成功事例が一般化するので、それを見てラガード層も動いてくるのだと思います。
セカンドホームサービスのSanu、70億円の追加資金調達を実施--2025年までに全国30拠点へ
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
この書き方だと、足元の人口富裕層のマネーを狙った短期的ビジネスに感じてしまいます。過去も同様の短期マネーを狙った不動産事業はありましたが、不動産はそれだけでは成り立たない。建設側を含めたサステナビリティの設計が兎に角大事に思います。是非、初心をブラさず拡大と価値向上を両立して欲しいと思います。
今はファイナンスも不動産的でデット中心だと理解します。記事だとなんか曖昧で気持ち悪い。
↓リリースより抜粋
デットファイナンス
・商工組合中央金庫(不動産設備融資及びコーポレートローン)
・みずほ銀行(不動産設備融資及びコーポレートローン)
・りそな銀行(コーポレートローン)
スタートアップ向けファイナンス
・SDFキャピタル株式会社(ベンチャーデット)
・Siiibo証券株式会社(私募社債発行)
・株式会社Yoii(Revenue Base Finance)
NORMAL
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