上村 哲也

レーガン政権時代を思い出す。この時もインフレ抑制を名目に政策金利を高く設定して世界中から余剰資金を米国に集めていた。その資金により今の米国の繁栄が生まれた。

シャープの液晶パネル事業の没落の原因は日本の半導体産業の没落と原因は同じ。つまり投資すべきタイミングで必要な規模の投資ができなかった。 コングロマリットだと他の事業との兼ね合いで投資のタイミングや規模が決まる。さらに日本は投資に対する優遇措置が韓国などに劣る。この状況で海外の競合に勝つのは創業者が社長をやっていて、競争のルールや勝利の鍵が何かを理解している場合に限られる。

営業利益率が5.2%に対してロイヤリティ率が6%は確かに高い。業績が良くても手放すのは仕方がない。

お金を持ったおじさんを呼び戻すには料金を上げて施設の混雑を緩和し、品質の高い食事を提供する必要がある。