黒瀬 浩一

政策的に大変大事な問題です。少し専門的になるのですが、会社で政策提言の意味を込めてレポートを書きました。「体内直接投資は日本経済第二の救世主」です。ご参考にして頂ければと思います。宜しくお願いします。 https://www.resona-am.co.jp/oshirase/2023/pdf/231221_m.pdf

アメリカは1989年にほぼ全く同じことを日本の自動車輸出に対して課しました。覇権国が追い上げるナンバーツーを追い落とすやり方は、いつも同じだと達観して見るべきだと思います。ドイツに抜かれてナンバーフォーとなった日本にとっては、追い上げるチャンスが来たということです。国際政治の厳しい現実だと思います。

株価は1-3月に大きく大きく上がった後の日柄調整、という位置づけで良いでしょうね。ここ数年、株価が約30％上がると流石に一服感が出て、約半年間の長い日柄調整に入るリズムです。今回も同じで秋口までこのまま横ばいとなる可能性が高いと思います。その後は、景気回復の継続が展望出来れば、再び上昇再開が展望出来ると思います。

1993-2012年の円高プレッシャーが強かった時代に日銀は、円高を止めるために金融緩和を実施しませんでした。これは世界から奇異な目で見られ、マッキノンが円高シンドロームとして定型化しました。円高→割安な輸入品流入→デフレ→不十分な金融緩和により金利が割高→より円高という悪循環のループです。失われた30年の主犯格と位置づけられます。ここで言う日本の変動相場へのコミットとは、このことを意味します。IMFの指摘は、金融政策を為替相場の調整に使うかどうかについて、円高時代は国益を損なってでも放置したのに、円安時代は発動するのはおかしい、ということです。この指摘は正しいと思います。

近年、国家の債務残高は増えても、インフレで債務残高/GDP比率は低下しています。つまり、財政状況は改善しているのです。インフレで預金残高が実質的に目減りすることと表裏一体です。インフレの時代には債務者が企業も含め得をする、預金者なと債権者は損をする、これに対する対応が必要です。

長期の投資家にとっては、利下げが半年繰り上げになろうが、後倒しになろうが、ほとんど関係ありません。長期のリスク・リターンにはほとんど無関係であると達観することが大事だと思います。逆に言うと、短期の動向にこだわる人は、何をどう商売のネタにしているのか、を冷静に見つめる事が大事だと思います。

中国はもはや対抗措置として米国からの輸入の関税を引き上げるようなことはしません。タイやインドネシアなど近隣諸国にEVの工場進出して歓迎されています。サウジではEVを含む巨大なスマートシティを建設しています。新興国で好感度をサーベイ調査すると、米国より中国の方が上の国が増えています。日本の対米追従の報道だけ見てると見誤ることには注意が必要です。

最近は女性も10分1350円の格安散髪のQBハウスに行くようです。

市場の餌食になり始めているように見えます。お上意識が超高く忖度する日本人とは違い、海外のファンド勢にはそのような意識は微塵もありません。介入して円高に飛んだ瞬間は円売りの絶好のチャンスととらえ始めていると思います。米国財務省から円売りを批判されていることも心配です。早く米国財務省を味方につけないと、苦しい状況に追い込まれる可能性が高いと思いますね。

留学生を取ると学校経営で補助金が貰えます。そのため質を落としてでも取っています。これ、本来なら大問題です。

当たり前のことです。とはいえ、アングラマネーの旧札は使い尽くされることとなり、景気を持ち上げる効果はあるでしょうね。時給の高い国会議員がこんな幼稚な政策談義してて良いのか、こっちの方が問題です。

根本的な問題は、日本の輸出が円安なのに増えないことです。表面的には過去最高に増えたようにみえます。しかしこれは、円安による為替換算のおかげです。実質GDPに算入する輸出数量はもう10年も横ばいです。円高の時代に海外現地生産が進んで産業が空洞化したからです。国内産業を立て直して輸出を増やし貿易赤字を減らすことが急務です。