浜野 展幸

マーケットはいろいろなことを考えますから、記事にあるような議論は本当にあるのでしょう。 一方で、日銀は政策決定にあたって、政府債務残高や利払いは、それほど意識しないでしょう。また、為替水準は政府・財務省の管轄であり、日銀は全く意識しないということではないでしょうが、政策決定にあたっての要素としては後順位かと思います。政府も円安を財政状況とそれほど結び付けておらず、むしろ経済への影響を一義的に考えていると思料します。

「登録するだけでお金をあげる」と言っているのに見向きもされないサービスということで、大きな課題です。使えるシーンを増やし、サービスの魅力を高める必要があります。

システム障害・電波障害・停電など、何が起こるか分からないので、個人でも一定の冗長性を確保しておくことが必要と感じました。最近、現金を持たずに外出することもありますが、少しは持っておく方が良いかもしれません。

小池都知事3選が有力視されていましたが、発信力のある方ですし、面白くなりそうです。ご本人のXでは、”「衆院の解散・総選挙があれば、（岸田首相が選出されている）広島第1区で出馬する可能性も」という話をしたのですが、どの局も使って下さいませんでした”と書かれています。今後の動向に注目です。

サンプル調査ではなく、永住者のデータと、税・社会保険料のデータを突合させるように、デジタル化を進める必要を感じました。 日本の生産年齢人口が減少していく中、労働力・供給能力を維持するために、「外国人労働者に選ばれる国になる」という視点は大事ですが、義務を果たさない者にどう対処していくか、という議論とは分けて考えるべきでしょう。

とても興味深い議論でした。 １点、付言すると（門間さんのコメントに付言など、おこがましいことは承知のうえで）、諸外国はインフレ基調にあった物価を「抑える」ことに主眼があったのに対し、日本はデフレ基調にあった物価を「引き上げる」ことに主眼があったという、ベクトルの向きの違いがあります。

考え方の方向性自体は間違っているとは思わないですが、遊休施設にwifiを繋げれば活況を呈する、というほど甘くはなかった、ということでしょう。人が集まる付加価値をどれだけ高めていくか、というアイデア・取組が必要だったということかと思います。

今の行政の仕組みでは、「大改革」は難しいと思います。 ①財政検証を為政者自ら行うため、課題を過少に設定するバイアスが働く。 ②行政の担当は2年に1度、異動がある。5年に1度、回ってくる「財政検証→制度見直し」にたまたま当たったタイミングなので、「とりあえず」の策にバイアスが働く。 例えば、 ①財政検証は、独立財政機関のような第三者機関が行う。 ②年金担当の異動サイクルを、5年程度に延ばし、「大改革の設計」をマンデートとする。 ということは考えられると思います。

DXを業務効率化やコスト削減に留まる動きであると考えている企業は、中小企業に留まらず、大企業にも言えることかと思います。 ただ、中小企業は「デジタルを使う」という発想にも至っていないケースが多い（様々な背景があり、予算制約もそのひとつでしょう）ので、デジタイゼーション／デジタライゼーションに進むだけでも、相応の効果があると思われます。

既に海外子会社からの配当の95%相当額が非課税になっていることを考えると、残り5%部分を非課税にしたところで、どれくらいの効果があるか、という観点がありますが、一方で、製造業等の国内回帰や、省人化・脱炭素投資の必要性が増している中、「還流させた利益を国内の賃上げや設備投資に使った企業に税優遇や補助金を与えるなどのインセンティブ」は、一定の効果が期待できるかもしれません。金に色はないので、投資計画があれば、たとえ資金調達手段は別途、確保していたとしても、リパトリだけしておけば減税ということになるのだと思われます。

政権は、支持率が高いときと、逆に低いときに思い切ったことができ、中途半端な時が動きにくい、ということを聞いたことがあります。 こういう状況になると、いろいろなところに気を使うことなく、また「実質負担なし」のような実態を覆い隠すような説明をせず、思い切った政策に振り切ることがあっても良いのではないかと思いました。

本件は公共政策の分野ですが、企業においてもKPI設定は難しく、思わぬ副産物を生むケースがあります。あらかじめ予見することには限界がありますので、設定する際は様々なシミュレーションをしたうえで、不都合が生まれれば柔軟に再設計するしかないでしょう。