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アルゼンチンのドル化は実現させない方が良いと考える。米ドルが国際決済通貨としての性格も持っていることから、ドル化が行われるとアルゼンチンが持っているポテンシャルをアメリカに搾取される可能性が大きいと考えるからだ。アルゼンチンの主な輸出品は、農畜産物加工品、牛肉、穀物、自動車及び同部品、貴金属、燃料、水産物である。その中でも狙われやすいと考える天然資源を取り扱う産業に力を入れるべきだと思う。 ジェトロの「アルゼンチンの主要産業」によると、アルゼンチンの鉱業は大きなポテンシャルを秘めているものの、開発が不十分と指摘されている。その理由として、政治経済的な要因と活発な環境保護活動（汚染、先住民の人権損害、適切な可能性調査が実施されていない）など挙げられている。これらの課題の中で、適切な可能性調査、鉱山開発時に出る汚染物質に対する対策、の2つは新たなビジネスを生み出しながら課題解決ができると思う。 経済産業省では全国に９つの監督部（支部・事務所）に鉱山保安課・鉱害防止課を設けて鉱山の安全を守っている。国内唯一の水銀リサイクル企業であるイトムカ鉱業所は、含水銀廃棄物処理、多種多様な廃棄物を安全・適正に処理できる体制を構築している。 専門的な知識や技術を持った企業が進出すればアルゼンチンの資源は守られるだろう。企業にとって鉱業部門でのアルゼンチン進出には不安定な政治経済、首都から離れているなどといったリスクも伴う。もし南米共通通貨が発行されればそのリスクの一つでありドル化が目指されていた理由でもある不安定な為替は改善されるだろう。 参考文献 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/argentine/data.html https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/cs_america/ar/ar_2107.pdf https://www.safety-kanto.meti.go.jp/kouzan/gyoumumine.html https://www.nomurakohsan.co.jp/company/access/itomuka

農林水産政策研究所によると、ウルグアイは南米で2番目に小さい国であるものの全面積の82.1％が農地として利用されているという特徴を持つ。2015年までは、ブラジルが主要輸出先国の中で一番だったが、2017年以降は中国が一番だ。ウルグアイの高い食料自給率と輸出向け農作物の生産が盛んであるという点が、食糧不足問題を抱えている中国にとって魅力的だろう。 　ウルグアイはラテンアメリカ統合連合（ALADI）、南米南部共同市場（MERCOSUR）、といったラテンアメリカ地域内での特恵貿易協定や関税同盟に参加している。加えて、他の地域や地域ともMERCOSURを通して特恵貿易協定や自由貿易協定を結んでいる。ところが、中国との貿易協定は未だに結んでいない。輸出と投資受け入れの拡大狙って2022年に自由貿易協定交渉を行っているという記事を読んだが実現はされていないらしい。 　中国への食糧の輸出や「一帯一路」共同建設了解覚書の締結は行われたが、ウルグアイからの自由貿易協定の締結という要求が受け入れられていない事実から、ウルグアイは中国にとって都合のいい存在になっていると感じる。 　ウルグアイと「日・ウルグアイ税関相互支援協定」を発効し、中国を含む複数の国と2022年に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を結んでいる日本を介して中国への食料品の輸出をすると良いのではないか。関税や輸出量などのウルグアイの要求を受け入れて輸出入を行うことができる。また、ウルグアイで生産されている食糧品は中国だけでなく日本でも重宝されるだろう。 参考文献 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uruguay/data.html https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/200331_R01cr03_04.pdf https://www.uy.emb-japan.go.jp/japones/Info%20Uruguay/keizai%20gaikyo.htm https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/ftalist.html https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/11/57b934979a0c7e5b.html