前嶋 和弘

「当然でむしろ遅すぎる決定」とみる方も多いと思いますが、共和党側中心に「なぜイスラエルをしっかり支援しないのか」と猛反発が始まっています。ジョンソン下院議長、マコーネル上院共和党院内総務らは政権側の説明を強く要求。保守メディアもいつも以上にバイデンを叩き出しています。

日米首脳会談（日米比首脳会談）と今月末の日中韓首脳会談の間のタイミングで、仏、中南米との関係強化という地球儀外交。共同会見でルーラ大統領の関係強化に前向きな姿勢が印象的でした。

このシンクタンクがこれまで伝えてきた内容とほぼ同じ。

ミシシッピ大学で行われたイスラエル批判のデモの黒人女性に対して、白人男性の学生が猿の鳴き声やジェスチャーで揶揄するひどい映像が拡散。さらにひどいのはこの人種差別主義者を褒めたたえる議員（コリンズ議員、共和党）の存在。絶句。 この女性に対する人種差別的な嘲笑は、「Ole Miss taking care of business 」というキャプションを付けてこのクリップを投稿したマイク・コリンズ議員（共和党、ジョージア州選出）を含む保守派から、ネット上で賞賛された。 オレ・ミスの学生2人組による人種差別的な暴挙に先立つ他のクリップでは、同じ反対派グループが女性に向かって「リゾ、リゾ」「くたばれ、ビッチ」と唱えている。 DeepL.com（無料版）で翻訳しました。

見出しについて言えば、実質的な予備選があったのは共和党側なので労働者のものを含め、小口献金が増えるのは当たり前。 労組の組織率は低くなる一方ですが、労組に対する支持はほぼ50年ぶりの高水準に。この差こそ、民主党にとっては難題。「労組」という緩く弱いつながりで民主党とつながっていた白人労働者の一部は左派的な政策にはついていけず脱落。むしろ「銃の愛好会」の方に共感。 ところで、一見すると意味が逆にも取れそうな「労働権法」という名のユニオンショップ禁止の州法が産業の重点が移りつつある南部諸州で施行される中、労組の組織率は低くなるばかり。

アメリカ国内がもめることを実態以上に強調するのが中露の利益に。ソーシャルメディアの時代になってからは情報工作が極めて容易に。

学生の要求の最大のものは、大学への寄付からイスラエル関連のものをの取り除く「ダイベストメント」。ベトナム反戦運動は徴兵制廃止というより身近な切迫した目標でした。 分かりやすいイスラエル企業からの寄付もありますが、イスラエル企業を子会社に持つ米企業も少なくなく、寄付者の基金運用にインデックスファンドなどが入っていることもあって「ダイベストメント」は実際はかなり困難。それが同じ『ダイベストメント」を訴えた80年代の反アパルトヘイト運動との違い。 デュークが「ダイベストメント」が可能で、渦中にあるコロンビアがどうしても認めないなど、寄付側の構造もあると思います。

「強制排除」で学生側への共感が広がる中、排除に溜飲を下げる声も保守を中心に強くあります。日本などからみればイスラエル支持がかなり強い背景の一つには、福音派の信仰とともにイスラエルとの二重国籍のアメリカ人がハマスに拘束されているという事実

アメリカ政治の力学を考えると、状況を変えるような支援はこれが最後になる可能性もあります。ウクライナがどう反転していくか。その結果が様々なアメリカ政治の議論を変えていくことにもつながるかもしれません。

公判遅れとなった場合、選挙までに決着がつく裁判はいま公判中のニューヨークの州裁判所で開かれている口止め料を巡る裁判のみ。そちらの判断がより重要に。

年初の訪米の際には逢わず、日米首脳会談後のこのタイミングまで遅らせたのかと思います。「表敬挨拶」だけで、安全保障チームができて行くのに合わせ、今後は事務方が接触。 アメリカのメディアもハンガリーのオルバンの訪問のときのように大きく取り上げていないのもバイデン政権を刺激せず、日本にとっては良かったのかと思います。

裁判を不当と言い、にらみつけることはトランプにとっては支持固めに直結する一番の選挙運動。