Sugibuchi Tsuyoshi

個人的にも1Passwordを長年使っていますが、正直パスワード管理としての用途はかなり減っています。ウェブブラウザのパスワード管理機能が使われる事が多いのと、SSOの普及で管理の必要なパスワード自体が減ったので。 PassKeyの普及にともない、こちらの管理も1Password等のパスワード管理ソフトよりOSやブラウザがネイティブに対応する機能に需要は持っていかれそうな気がします。 ただ1Passwordはパスワード以外にも銀行口座の番号やパスポートの番号など、ログイン情報に止まらないID一般を管理出来て、こちらの用途に対応するOS等の機能はまだ無いような気がします。 今回のAppleの新機能も、パスワードに止まらないID全般の管理機能だと勝手に予想します。Apple ID Walletみたいな。その文脈だとマイナカードのiPhone対応などeID管理も関連してきますね。

ただこの記事で挙げられている観光税などは旅費全体からみるとすごく少なく、オーバーツーリズムで起こる問題に対する対策の財源にはなっても、旅行者の数自体は減りませんよね。 お金に訴えるこうした対策に加えて、旅行者を時間的地域的に分散させる取り組みが必要なのかな。

もともとがまちづくりを目的として掲げた事業なのですから、居住の実態が無いという時点で不味いでしょう。 建てたものが売れたからそれで良い、とはならないはずです。

「高まる健全な「無神論」」 本当に無神論なんて書いているのかとFTの元記事を確認したら確かにatheismとガチで宗教論の比喩になっていて上手い。

私企業なので経済圏云々の構築は大いに結構ですが、また公共インフラでもあるのでクレカのタッチ乗車のように海外も含めて余所で広く利用されつつある乗車手段にも併せて対応して欲しい。 東京圏の交通を人質にガラパゴスに囲い込むような真似はやめて欲しい。

作者が考えていた主人公の将来が報告書の中でサラッとネタバレされていて、このようなかたちで知ることになった事が何とも辛い。漫画のかたちで読みたかったよ・・・

世界最大の都市型ロープウェーであるボリビア・ラパスのミ・テレフェリコ、開発はドッペルマイヤー・ガラベンタ。ロープウェー等では世界最大の企業グループ。 同グループはパリ郊外に建設予定の都市型ロープウェーも担当しますが、ゴンドラはスキー場などに使われるそれをベースにしています。 「独自性の高い技術」「希少な部品」といった過去の新交通システムの問題に対してZipparなどはロープウェー等の「アリモノ技術」を利用しているとありますが、そのアリモノ技術にも世界的な企業は存在し都市交通にも進出 している以上、世界の各都市で戦うのであればそうしたところとガチの勝負になりますね。

「ホストという「カルト」を理解するため」 そもそも英Economistの記事の原題が"The controversial cult of the host club in Japan" (日本のホストクラブという物議を醸すカルト)。Courrier Japonで紹介されている別のSouth China Morning Postの記事でもカルト扱い。 パッと検索すると「ホストクラブ=カルト」という表現は昨年あたりから被害者支援団体が警鐘として使っていて、海外メディアにも捕捉され始めているよう。心理的な陥穽につけ込んで依存させ金を絞る手口は確かにカルト。 ‘Host clubs’ in Tokyo force women into sex work to pay off huge debts https://www.theguardian.com/society/2023/dec/17/host-clubs-in-tokyo-force-women-into-sex-work-to-pay-off-huge-debts CNN speaks with victim of Japan 'host club' romance scam https://edition.cnn.com/japan-host-clubs-romance-scam-ldn-digvid このCNNの取材を追った弁護士ドットコムの記事はこちら。 「悪質ホスト」問題を追いかける海外メディア、ジャニーズ性加害問題に続くか https://www.bengo4.com/c_18/n_17450/

Googleの何が強いかというと、それはブラウザのホームページに設定されていたり、あるいは検索バーにキーワード打ち込むと検索結果が表示されるページだったりと、検索を起点とした情報アクセスにおいて最上流の流入点であること。トラフィックの最上流を握っている事がAdWords広告を始めとするGoogleの収益の源泉。 OpenAIの勃興はトラフィックの最上部を担う新たなプレーヤーの登場という側面もあるけれども、Googleの場合はユーザーはGoogle内に滞留せずトラフィックは検索結果の各サイトに流れるという建前で、その前提の上でGoogleとその他の間のパワーバランスが成り立っていた。 一方で生成AIが要約を生成してしまうと、多くの場合はそれで用に足りるためトラフィックが上流に留まってしまう。ユーザーにとっては効率が良くなる一方で、サイト運営者にとってはユーザーが非効率にあれこれ訪問してくれなくなる。 このアクセストラフィックの変化が生成AIを用いた情報アクセスがプラットフォーマーとその他の間のパワーバランスに再考を強いている要因。 例えば生成AI起点の情報アクセスでは要約の中にキュレーションされたリファレンスとしてリンク表示されることの価値は鰻登りに上がる。そのため出版社などが有償でのデータ提供に動くのは理解出来る。 ただ長期的には多くの出版社等が契約するほど彼らの価格交渉力は下がる。OpenAIとしては1000文字の要約を生成するにしても10社の情報より1000社の情報を利用できた方が品質は上がる。しかしユーザーにとっては1000文字は1000文字。それが生み出すインプレッションをより多くの会社で取り合う形になるし、1社が文句を言ったところで残りの999社のおかげで品質に問題は無いですよとなる。

「商品のPRトークではいかに（原材料が）貴重かうたうものの、実際に収穫者に与えられるものとの間には、大きな断絶がある」 例えばシャネルはNo.5に使われるジャスミンを生産するフランス南部グラースの提携農家にメディアを招いて、その取材記事もでています。それはそれでプレミアム感があるのですが、そのシャネルもまたエジプト産のジャスミンも使用しているそうです。 https://www.forbes.com/sites/celiashatzman/2023/12/11/the-story-behind-chanel-no-5s-jasmine-harvest-in-the-south-of-france ジャスミンはエジプトとインドが一大産地だけに、ボリュームを確保するにはこうした産地のジャスミンに頼らざるを得ないのが現実なのでしょう。 今回の記事と同じ地域のジャスミン農家をやはりBBCが取材した以前の記事がこちら。 https://www.bbc.com/travel/article/20220106-shubra-beloula-the-tiny-egyptian-village-few-know こちらはジャスミン生産地の様子を伝える記事で児童労働を告発する記事ではないのですが、さらっと「7歳ぐらいの子供も夜明け前に起きて数時間ジャスミンを摘み、それから学校に行きます」という地元農家の言葉が書かれています。 この2022年の記事と今回の告発記事の間に何があったのかは判らないのですが、ウクライナ戦争以後のエジプトの市民経済のインフレと国際ラグジュアリーブランドの変わらぬ価格圧力という非対称性が背景の一つなのかもしれません。

今回の報道に関するふくおかファイナンシャルグループの声明はこちら。 https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2024/20240531.pdf 「本日付の日本経済新聞朝刊において、当社に関する「デジタル専業銀 撤退判断」との見出しの報道がなされておりますが、撤退を具体的に検討している事実はございません。 みんなの銀行の2027年度の黒字化に向けて、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいります」 でもこういう情報が出てくる時点で赤字を掘りながら顧客を拡大しようとしている事業に何ら良い影響は無いわけで、なんか社内政治でもあるのかなと勘ぐっちゃう。 2024年3月通期の決算ハイライトによると口座数96万口座に対して預金額255億円。口座辺り預金2.7万円・・・ https://www.fukuoka-fg.com/investorimage/data/20240513.pdf キャンペーンなどのお試しで作った休眠口座も多いでしょうからアクティブな口座の預金額はもっと多いのでしょうが、それでも使い勝手の良いお小遣い口座の扱いなのでは。 日本国外のチャレンジャーバンク等でも、使い勝手を良くしたところで銀行口座は基本、儲かりません。そのため証券や暗号資産といった他の金融商品のクロスセルで儲けています。で、みんなの銀行におけるその主力はカードローンだそうです(みんなの銀行はカードレスですが)。

7年後の答え合わせ。結論から言うと記事後に起きた航空エンジンやメディカルの分社化も含め記事中の教授らの分析は実に正しかったと言える。