佐藤 陽一郎

産経新聞も今回の会談について報じています。一部引用します。 ●中国が２３、２４日の２日間にわたって台湾を取り囲むように軍事演習を実施し、地域の緊張を高めたためで、岸田首相は大国としての責任ある行動を求める立場から台湾問題を取り上げた。 ●岸田首相は李氏との間でも、昨年１１月に習近平国家主席と合意した日中の「戦略的互恵関係の包括的な推進」を確認しつつ、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けた日本産水産物の禁輸措置や、相次ぐ邦人の拘束、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への中国による大型ブイの設置など懸案事項を列挙し、解決を迫った。 https://www.sankei.com/article/20240526-QXX7EJMI5NOTNCECC3PSU7WVV4/ NHKもより詳細に報じています。 ●沖縄県の尖閣諸島を含めた東シナ海情勢や、中国による日本周辺での軍事活動の活発化などに深刻な懸念を表明したのに加え、中国に拘束されている日本人の早期解放も求めました。 ●そして北朝鮮をめぐり、核・ミサイル開発などに深刻な懸念を表明した上で、中国は重要な役割を果たす立場にあるとして、対応に期待する考えを伝えました。拉致問題の即時解決に向けて、改めて協力を求めました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240526/k10014461081000.html 日中の両国の間には、邦人の拘束、尖閣など様々な懸案もあります。国際社会にとっても非常に重要な二国間関係ですので、それらが然るべく議論されたのであれば、国内外のメディアに対し発信し続けて頂きたいと思います。

示唆に富む非常に良いインタビューですね。興味深い箇所を引用します。 ●最も重要なのは、ボーイングの経営陣が安全について語ることと、実際に航空機を製造している現場の人々が実際に見ていること、この2つに信じられないほどの乖離があるということです。 ●それが20年ほど前から、ゼネラル・エレクトリック（GE）のやり方を学び、株主への価値還元を重視する企業へと変わったのです。これを受けて、経営陣は意図的に工場から離れました。本社を移したんです。 ●私はかなり悲観的です。理由は2社寡占だからです。ボーイングとエアバスしかなく、他の選択肢がありません。 ●FAAは本来なすべき仕事をしていませんでした。彼らは政治的な機関ですから、政治的圧力を受けていたのです。最近だけでなく、過去30年間、ボーイングの競争力を高めるという名目で、FAAの監視機能は弱められてきたのです。 株主や規制当局が存在しても、寡占が続き、ガバナンスが効かず、経営と現場にの間で大きな乖離が起きてしまった、杜撰な生産過程が放置されてしまったということなのかもしれません。 日本でも同様のことは起こり得ますし、類似の事件は発生してきました。他山の石として学びたいですね。

米大統領選挙は暗号資産業界の動きにも影響を与えています。 昨日、イーサリアムのETFが米証券取引委員会（SEC）によって承認され、年内に取引が始まる可能性があると報じられています。 ビットコインETFのときとは異なり、承認にあまり時間がかかりませんでしたが、今回のイーサリアムETF承認は選挙を見据えたバイデン政権の思惑があるのでは、との見方もあるようです。 ●急な方向転換やSEC内部で意思疎通ができていなかったことから複数の情報筋は、SECの動きの背景には、民主党の代表として今年の大統領選に出馬するジョー・バイデン氏側の思惑があるのではないかと推測した。具体的には、民主党は若者の票を必死に求めているという。イーサリアムの現物ETFを承認して、若者や仮想通貨コミュニティらの票を獲得し、大統領選の勝利につなげたいというバイデン氏側の意向がSECの動向の裏にあるとの見方を情報筋は示している。 「米大統領選の思惑か計画通りか──SECのイーサリアム現物ETF審査を分析」 https://coinpost.jp/?p=532587

今回の軍事演習の目的について、中国軍「東部戦区」報道官は、「『台湾独立』分裂勢力を懲らしめ、外部勢力の干渉や挑発に対して厳重に警告するものだ」と述べています。 軍事的な意図を、中国の軍事専門家が説明しています。 〇台湾本島の北部周辺での演習については「台北にある政治と軍事の重要目標に対する威嚇だけでなく、民進党当局への打撃となる」。 〇南部周辺での演習については「『台湾独立』勢力の本拠地に政治的に大きな痛手を与えられる」。 〇東部周辺での演習については、太平洋に面していることから「台湾のエネルギー輸入の生命線や『台湾独立』勢力が海外に逃亡するルート、それに、アメリカなどによる支援ルートを絶つ上で重要だ」としています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014457961000.html 日本の軍事専門家は、今回の軍事演習のねらいについては「中国軍が、台湾を封鎖する海上封鎖・航空封鎖を行える能力を誇示するものだ」と分析しています。 また、中国政府は米国及び日本に対して、本件に介入しないよう引き続き脅しを続けています。 中国外務省の報道官は、「アメリカに対し、台湾独立勢力を容認し、中国の内政に干渉することをやめるよう求める。国家主権と領土の一体性に危害を加えるいかなる行為も中国の強力な反撃に遭うだろう」と強い牽制を行いました。 また、日本に対しても、先般、駐日中国大使が日本が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言し、さらに中国外務省報道官は、かかる大使の発言は「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べました。 日本としては、このような発言は無視できませんし、大使の追放と共に、中国政府に対して強く非難するべきと思います。 中国政府は、2022年に米国のペロシ下院議長が訪台した際も、台湾を取り囲むような大規模な軍事演習を行いました。 頼政権のスタート直後に圧力をかけ、その反応を見て弱腰であれば、今後さらに圧力をかけていくという中国共産党政府の狙いが想像できます。

基本的には、中国、台湾、米、日本など関係国は現状維持を志向していますが、そのような「平和」は自動的に守られている訳では決してないことに注意する必要があります。 中国の報道官は１５日の記者会見で、平和と戦争のどちらを選ぶのか「新指導者がはっきり回答しなければならない問題だ」と頼氏をけん制しました。 また、習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談後の共同声明で「ロシアは、いかなる形であれ台湾の独立に反対し、国家統一を実現する中国の取り組みを断固支持する」し、中露の連携を示し、台湾・米国に圧力をかけています。 今月15日の台湾国防部による発表によれば、今年最多となる45機の中国軍機が防空識別圏に進入したとされており、中国は台湾への軍事圧力を強めてきています。 他方、台湾側は離任する蔡英文総統が英ＢＢＣのインタビューに応じ、中国による侵攻の代価を引き上げる必要があり、軍事力の強化と地域のパートナーとの協力で抑止力を形成することが重要と主張し、抑止のメッセージを明確にしました。 また、米及び台湾は４月に西太平洋で合同軍事演習を非公表で実施したことを明らかにし、米台両軍の協力を強調しています。 今日行われる台湾新総統の就任式に、米政府は現役の政府高官ではなく、元政府高官を派遣します。米中は貿易対立でも緊張が高まっていますが、中国の面子を立てつつ、台湾への連帯を示している状況です。 日本からは、超党派の「日華議員懇談会」の議員が台湾を訪問し、就任式に出席します。日華議連の古屋会長は、「台湾と日本との連携をさらなる強化。今、中国が正直言って常軌を逸した動きをしていますので、そういった動きをさせない、けん制する、世界が連携していく。そのメッセージをしっかり伝えるために我々は31人で来た」と述べています。 「台湾有事は日本有事」であることから、中国は台湾を支援する日本に対しても圧力をかける目的で、尖閣諸島を「核心的利益」とし、中国艦船による接近を続けています。 今日の就任式のタイミングで中国は軍事演習を行うと可能性もあり、台湾、米と同じく、日本政府・自衛隊も警戒を維持していると想像します。

中国と、米、EU、日本、台湾との貿易対立は続いてきています。 たとえば、昨年７月には世界貿易機関ＷＴＯは、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング関税を課しているのは協定違反とし、日本の勝訴が確定しました。 昨年10月、欧州委員会は多額の補助金を受けた電気自動車EVの急増がEUの産業に脅威を与えているとし、中国からのEVに調査を開始しました。 今年に入り、４月に日本政府は中国産の「黒鉛電極」について、不当に安い価格で輸出しているとして、反ダンピング関税を適用すべきか調査を始めると発表しました。 また、中国政府は４月、台湾から輸入するポリカーボネート樹脂にダンピングがあり、業界に損害が認められるとして、反ダンピング関税を適用すると発表しました。 さらに、今月14日、米バイデン政権はＥＶ、半導体、医療用製品など中国からの輸入品への関税を大幅に引き上げると発表、中国商務省は強い不満を示し自国の利益を守るため断固とした措置を取ると表明した経緯があります。 そして今回、中国政府は日本、米、ＥＵ、台湾から輸入する工業用樹脂についてもダンピング調査に着手したと発表しました。 米EUによる中国EVへの規制、日本による半導体規制、台湾の新政権スタートなどに対する中国側のシグナルとみてよいと思います。 また、中国側からすれば、景気低迷から脱却するために海外市場に頼らざるを得ず、西側諸国こそが長く保護主義であると強く批判してきています。 https://forbesjapan.com/articles/detail/70957 EU、米、日本からすれば、中国の過剰生産、不公正な貿易慣行、貿易不均衡は重要な政策アジェンダであり続けています。 軍事安全保障のみならず貿易に関しても、中国と米EU日本台湾の秩序観は異なり、台湾の新政権スタートや米大統領選挙も相まって、貿易を巡る対立は当面続くことが予想されます。

ハマスによる人質の扱いが非人道的である点は繰り返し報告されてきました。 ●BBC「ハマスによる性暴力は「間違いなくあった」　遺体処置したイスラエル人、英議会で証言」2024年２月 https://www.bbc.com/japanese/68151748 そして、判断は勿論難しいですが、昨年10月のハマスによる約1200人の殺害はジェノサイドであると主張する見方もあります。 ●ジェノサイドと呼ぶのに最も重要な要件は「意図」です。イスラエル軍は、進軍する前に何日もかけて、ガザの住民に退避を促し、どこへ行くべきかも明確に伝えていた。これは間違いなく、パレスチナ人全体に対する殺意がなかったことの証しだと思います。・・・・イスラエルとハマスのやっていることのどちらがジェノサイドに近いかと問われれば、ハマスだと答えます。彼らはユダヤ人を殺す目的でイスラエルにやってきました。ハマスは極端なイスラム組織で、「ユダヤ人を受け入れない」というある種の哲学を持っていることは明らかです。イスラエルという国がこの地域に存在することを認めません。 朝日新聞「ユダヤの苦難の歴史が生んだ言葉　「ジェノサイド」で批判される衝撃」2024年１月 https://www.asahi.com/articles/ASS1V61DYS1VUHBI001.html

記事の以下のくだりは、私たちおじさん世代、「既成世代」としても謙虚に受け止めたいですね。 ●数年前、韓国の若い女性の間では既成世代の男性たちを「ケジョシ」と呼ぶスラングが流行した。権威的で、自分の利益のためには他人に迷惑をかけることも厭わない、特に若い女性などの弱者層に無礼な40～50代の男性を卑下する言葉で、韓国社会の権力構図の最上層に位置する中年男性に対する若い女性たちの反感を象徴する。 社会の老害にならず、若い世代の成長を後押しするには、「既成世代」はどうするべきか、短期的な利益至上主義になり長期的成長を犠牲にしていないか、日韓共通の課題なのかもしれません。

移民政策を考える上で重要な記事です。独メルケル政権が進めたイスラム系移民受け入れが原因で治安が急激に悪化しています。記事を引用します。 ●ドイツでは、暴力犯罪の容疑者が外国人であるケースが増加している。すでに数年も前から難民による婦女暴行が増え、それどころか通学途中の小学生の女の子がナイフで殺害されるなどという事件も起こっていた。 ●早くからこの状況を警告していた唯一の党がAfD（ドイツのための選択肢）だったが、彼らは外国人敵視、あるいは外国人排斥主義などと叩かれるのが常だった。一方、政府や野党は、あたかも外国人犯罪などないかのように振る舞ってきた。ところが、23年11月に連邦検察庁が発表した統計によれば、殺人も含む暴力的犯罪の摘発の数が前年に比べて17％も増加。しかも、容疑者が外国人であるケースが23％増と高い割合を占めていた（ドイツ人の犯行は8％増）。この増加率は外国人の増加率にほぼ比例しているという。また、公共の場での犯罪が14％増。つまり、公共の治安が急激に悪化している。 ●しかし、問題は、政府与党である社民党も緑の党も、不法滞在者や暴力に手を染める外国人と、そうでない外国人を区別しようとしないことだ。しかも、口では「国境検査の厳格化」とか、「不法滞在者の強制送還」などと言いつつ、いっこうに実行に移す気配はない。それどころか、難民はいまだにほぼ無制限に受け入れており、入国後は他のEU国に比べると破格の好待遇だ。実際に難民を引き受けている州や自治体はとっくの昔に悲鳴をあげているが、政府は「人手不足のおり、われわれは技術者や熟練労働者が必要だ」として、寛大な受け入れを正当化している。 ●外国人の中にはドイツに対して悪意を抱く人も多く、特にイスラム教徒は、悪気はないのかもしれないが、ドイツの法律よりもイスラムの聖典を重視しているケースが少なくない。本来なら、ドイツの法に従う気のない人たちには滞在許可を出してはいけない。また、罪を犯した者には、即刻、出ていってもらうことが筋だ。 米国のみならず、ドイツや欧州各国で移民を巡る問題が深刻化しています。マスメディアはあまりこの問題を報道しません。今回の記事で書かれている内容を、日本としても、他山の石としなくてはなりません。

以下は、日本の警視庁公安部が捜索した、秋葉原にある中国の「海外警察拠点」についての記事です。一部引用します。 産経新聞「在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは　「監視・警戒を」」2024年３月22日 https://www.sankei.com/article/20240322-R2TXNCAAWBKOFBIBKTF6TPVFK4/ ●中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。 ●登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。法人の活動目的は、福州出身者や企業と日本との交流促進などとされる。捜索は、この法人の幹部を務めた中国籍の女が新型コロナウイルスの持続化給付金をだまし取ったとする詐欺容疑で行われた。 ●同ＮＧＯによると、拠点は東京以外にも米国や英国、カンボジアなど世界各国の少なくとも５４カ所に設置されているという。現地に住む中国人の免許の更新を行うなどとしているが、リポートは「脅迫、嫌がらせ、監禁などの手段で圧力をかけ、〝自発的〟に帰国するよう圧力をかけている」とつづる。 ●拠点があるとされた国の対応は早かった。オランダやアイルランドは拠点の閉鎖を要求。米国は昨年、拠点の開設と運営に関与したなどとして中国系米国人の男２人を逮捕したと発表した。英国も拠点を閉鎖したと明らかにしている。日本も外交ルートを通じて「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない」と中国に伝えたという。 日本政府としても国内における中国の警察拠点を全て閉鎖させるよう、反スパイ法の成立を含め、法整備を進め、圧力をかけ続けるべきと思います。

中国共産党は、習近平体制になり、「宗教の中国化」を進め、社会主義体制を擁護するよう、仏教、キリスト教、イスラム教など各宗教を厳しく取締るようになってきています。 2012年に習近平国家主席が指導する体制が成立して以降、反スパイ法、国家安全法、反テロ法、海外NGO管理、サイバーセキュリティ―法などにより、言論統制が進んできました。 2015年頃から習近平国家主席は「我が国の宗教の中国化の方向を堅持し、宗教が社会主義社会に適応するよう積極的に導く」と述べ、各宗教を「中国化」させるという壮大なオペレーションが進行しています。（中国憲法には、信仰の自由が規定されていますが、有名無実化しています。） 仏教については、中国政府はチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世を「分裂主義者」と非難し、チベットの人々への弾圧を続けています。 https://www.sankei.com/article/20231120-K3VR7NUW5RDKTCLHZMHB3TFSIU/ キリスト教に対しても、社会主義を擁護して「中国化」の取り組みをさらに進めるよう厳しく統制し弾圧しています。 https://www.sankei.com/article/20220824-FWVKNO6A7BL3RF2A6BZG4J24QY/ https://courrier.jp/news/archives/238411/ イスラム教についても、ウイグルでは中国政府はモスクを破壊し、ウイグル人を虐殺しつつ、漢民族を流入させ、漢民族支配を図っています。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/605602?page=2 このまま習近平体制が社会統制を更に強化していけば、国内のイスラム教徒に対しても更に厳しく統制することは当然予想され得ます。 蛇足ですが、中国共産党政府は台湾国内の宗教団体を取り込み、台湾統一に向けた世論誘導も画策しています。 https://jp.reuters.com/world/taiwan/U4VQN74AX5IVPIVNRVWCJ5KJCU-2023-12-25/ まとめると、中国共産党は宗教に絡んで使えるものは何でも使って、支配体制を強化し、共産党と漢民族による勢力圏を更に拡げていこうとしています。

サイバー攻撃の主体とされている「ラザルス」は、日本の警察庁・金融庁をはじめ各国政府機関が指名手配として注意を呼び掛ける集団であり、暗号資産交換所、企業、医療機関などへハッキングを行ってきています。 関連記事の一部を引用します。 ●世界で最も危険な集団と欧米各国から名指しされ、FBI（米連邦捜査局）の最重要指名手配リストに「ラザルス」の名前が載る。日本も2022年10月、政府がラザルスを名指しし注意を呼びかけ、同年12月には金融庁が北朝鮮に所在する集団として、資金凍結の制裁対象に加える異例の措置をとった。その実態を紐解くと、各国が警戒するには十分たりうる存在であることがわかる。米国ハリウッドの映画スタジオへのハッキングに始まり、国際送金ネットワークから何千万ドルもの資金を盗み出す。英国の医療機関にウイルスを仕掛けて身代金を奪い取ろうと画策したこともある。これらはコンピューターのハッキングだけで成し得たものではない。世界の犯罪ネットワークがつながり、北朝鮮ハッカーの盗み取った資金洗浄に手を貸しているという。 https://www.newsweekjapan.jp/asteion/2024/03/post-165_2.php ●警察庁は１４日、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃を行っていると発表した。摘発に至っていないのに名指しで公表するのは異例だが、「パブリック・アトリビューション」（非難声明）と呼ばれる手法で、政府が行うのは５例目となる。攻撃の抑止につなげる狙いがある。・・・ラザルスは暗号資産交換業者の幹部を装って標的企業の社員にフィッシングメールを送りつけたり、ＳＮＳでやりとりしたりして、交換業者の端末をウイルス感染させていた。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20221015-OYT1T50014/ ●サイバーセキュリティ会社レコーデッド・フューチャー（Recorded Future）が11月29日に発表したレポートによると、北朝鮮に関係するハッカー集団ラザルス・グループ（Lazarus Group）は過去6年間で30億ドル（約4350億円、1ドル145円換算）相当の暗号資産を盗んだという。 https://www.coindeskjapan.com/210712/