加藤 嘉一

1月の総統、立法委員ダブル選挙を経て生じた「ねじれ」の弊害が早くも可視化されているのが台湾政治の現状だと思います。それらを前提に、中国側がどう動いていくのかが注目ポイントだと思います。

5月20日、台湾の頼清徳総統による就任演説を受けて、日中間の対立面や溝は深まり、ソウルでの首脳会談でそれらが一層浮き彫りとなった形です。台湾新総統が就任し、中国が大規模な軍事演習をしているから、首脳会談の場を使って中国側に懸念を伝える、という従来の発想で物事は動きません。中国側は反発を強めるだけ。中国側の行動を変えることが目的なのであれば、その目的を達成するための手段を講じるしかない。外交は交渉事、ギブアンドテイクの世界ですから、日本側として、中国側に対して妥協できる部分と妥協できない部分を、妥協の程度を含めて明確にボールとして持った上で臨まないと、話は全く進まず、事も動かないでしょう。一国民として、岸田総理がそういう姿勢でソウルに乗り込んだことを願います。

仮に日本政府が、台湾海峡で戦争が起きた場合、日本が軍事的に巻き込まれることはないという前提で言動を取っているとしたら、危機管理、国民保護という意味で問題だと思います。危機感を無駄に煽るのは違うと思いますが、有事が迫る中、然るべき危機意識を官民で共有し、準備と対策を進めるのは当然だと思います。

2022年8月のナンシーペロシ下院議長（当時）訪台後の過去最大規模の軍事演習を上回る演習です。これは序章に過ぎないでしょう。頼清徳就任演説で台湾有事リスクは高まったと見るべきだと思います。

中央政府として、数年続いている不動産危機の解消にめどが立たず、とにかく打開策を打ち続けるしかないという危機感を持っていることは間違いないでしょう。中央からの指示や方針を受けて、地方政府が実際にどう反応、行動するかが一つの焦点になると思います。

反腐敗闘争はもはや常態化。閣僚級くらいであれば、習近平総書記は何の躊躇もなく切るでしょう。それによって生じる説明＆任命責任ついては「スルー」というスタイルを貫くでしょう。

習近平・プーチン会談には、蔡奇（序列5位）、丁薛祥（序列6位）という二人の政治局常務委員（トップセブン）、および王毅外相、何立峰副総理、張国清副総理という三人の政治局委員（トップセブンを含めた計24人）が同行していました。常務委員二人、委員三人が同行する他国との首脳会談なんて通常は考えられません。中国にとって、ロシアはそれだけ特別だという現実が、今回、プーチン5戦後初となる外遊先としての中国公式訪問で一層浮き彫りになったと言えます。

習近平との会談で、プーチンは「昨年、習近平主席も国家主席再任後まもなくロシアを訪問した」と言及。確かに、昨年3月、習近平は、国家主席3選後の最初の外遊先としてロシアを訪問。そして今年5月、プーチンが大統領５選後の最初の外遊先として中国を訪問。互いにとって最も重要な戦略的パートナーという認識が実際の行動で証明、可視化されたと言えます。

中国共産党がこの動きをどう認識し、どう動くか、に注目です。

宗教の中国化、は習近平政権の一貫した政策です。コロナ禍後訪問した浙江省の仏教寺院でも、入口で「宗教中国化」が大々的に掲げられ、習近平氏への忠誠を誓っていました。

習近平第三次政権で進む”金融改革”の一環だと思います。

昨今、および近未来における中国の政治・経済・外交・社会状況を鑑みれば、日本に移住し、子供に日本で教育を受けさせようという中国人世帯は増えていくと思われます。彼ら・彼女らにとって、日本は①安全、②安価、③安心。「安」が行き過ぎていて極端なところに落とし穴が潜むと個人的には懸念していますが。