榮 義博

良い取り組みですね！ 他国は知りませんが、日本ではどうしても「残すことは悪」「農家に感謝」「自然に感謝」というような感情的な側面が蔓延っており、家庭を含めて食べ残しに対して褒美ではなく罰で対応しがちかと思います。 そうした感情を排して、「どうすれば食べ残しを抑制できるか」と合理的に考えた上での取り組みをできるというだけで、日本では特筆すべきことなのかもしれませんね。

多くの方が勘違いしているところですが、「カスハラ客」がいるわけでも「逆カスハラスタッフ」がいるわけでもありません。ならず者がいて、これがこれまでは「お客様は神様」を錦の御旗に客側として横暴を極めていたところ、今度は「カスハラ」を錦の御旗にスタッフ側として横暴が増えつつある、という構造です。 Xではより顕著に現れています。 例えば、「汚客様報告会」なるタグをつけて「カスハラ」などの体験をポストしている店員たちがいますが、その中にはスタッフ側に問題のあるケースが多く含まれています。 また、2024年問題が騒がれた物流業界で言えば、某宅配業者の現役ドライバーを名乗るひろい氏@hiroyzeroは、業界や会社の方針など対する不満をお客様の問題の形にして、お客様とのやり取りをポストして悪態をついているのですが、底辺層から一定の支持を集めています。 こうした人は、スタッフ側にいる時はスタッフとして横暴を働き、客側にいる時は客として横暴を働く人たちです。 会社は、この事実を認識して、カスタマーハラスメントに対してより明確な方針を打ち出す必要があるでしょう。従業員に判断を任せてはいけません。ハラスメントであるか否か判断できる人材は限られており、また従業員にはならず者が混在しているからです。組織的にカスタマーハラスメントの該当性を判断し、その判断に基づいて対応する方針でなければなりません。 先日、キャンドゥに立ち寄った際に目に入ってきた方針には驚きを隠せませんでした。そこにはこう書かれていました。 「万が一、お客さまからこれらの行為を受けた際は、従業員が、本社や警察等へ報告・相談することを定めており、ハラスメントとして組織的に対応いたします。」 これでは、一従業員の判断で警察等に相談するかのような方針となってしまい、組織的な対応とは到底言えません。「逆カスハラ」を蔓延させる温床となってしまうでしょう。 店舗スタッフvs客、のみならず、自動車vs自転車・歩行者などなど、さまざまな対立がSNSの普及とともに先鋭化してきましたが、そうした立場の間での対立ではなく、一般人vsならず者の対立であるとしっかり意識し、一般人が一致団結してならず者に「錦の御旗」を与えないように対処し、ならず者に対して勝利をおさめなければなりません。

民間団体の発表とはいえ、いつまでこのような無意味な「指標」を議論（？）しているのでしょう。江戸時代じゃあるまいし、居住移転の自由は保障されています。 水に一滴のインクを垂らすと拡散しますが、インクが消えるわけではありません。地域人口についても同様。拡散しただけでは限度があり、人は消えません。 「30年間で子供を産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる」自治体を「消滅可能性自治体」としているわけですが、40歳で転居できなくなるわけでもなく、人口流出入は起こるわけですから、極めてナンセンスな話です。 極端な話、女子大の移転誘致と職住近接型の風俗店の誘致を行えば一挙に解消するわけですが、これがこの文脈で言う「消滅」を回避したことになるでしょうか？ 独身女性に好まれる土地と若年夫婦の家庭に好まれる土地も違うでしょう。また、子供の成長段階によっても好まれる土地は異なるでしょう。にも関わらず、なんらの示唆も生まない「消滅可能性自治体」などというものをことさら報道することは、自治体の政策に悪影響すら与えかねない、害悪でしかない行為だと思います。 議論すべきは、自由な居住移転の自由が制限される国境を境とした内側全体、つまり日本国内全体における出産可能年齢にある女性の減少と低水準の出生率です。

東京は、見る人の地域性が影響する概念、かつ同じ人でも強弱感のある段階的な概念だと思います。ただ、中心は山手線と中央線で囲まれた地域とその周縁地域である点では共通認識があり、意思疎通にも特段困らないのではないかと思います。 一方、横浜への見方は、地域性が大きく影響します。神奈川県出身者から見た横浜は、東京に至る経路の主要駅としての横浜（横浜駅及びその周辺部）、県外の方から見た横浜は観光地としての横浜（みなとみらいや中華街）でしょう。県外の人は横浜を憧れの対象と見る面がありますが、県内の人にとってはスルーされる一経由地にすぎません。このため、「横浜で遊ぶ」と言った場合など、神奈川県民か否かで語感がかなり変わってきます（県内の人にとっては、「遊びに『出かける』」というより「近場で済ませる」と言った感じ）。 なお、記事で挙げられた地図は、施設名などを拾っているので、そのターゲットとなる地方の方々の「東京」が反映されたものになっているのではないかと思います。 地域名に対する見方、いろいろな切り口でまとめてみると面白そうですね。

NISAは制度であり金融商品でないことは皆さんご指摘の通りですが、「あてはまるものを全て」なので調査結果自体には影響ないかと思います。 ここでこの調査結果を額面通りに受け取ると、NISA利用者のうち少なくとも35%以上もの方々がつみたて投資枠（金融庁の基準を満たした投資信託に投資対象を限定した非課税投資枠）を利用していないこととなります。 【計算式】 投資信託13.5%÷NISA21.0%≒64.3% ▶︎NISA利用者のうち、NISA内で投資信託に投資している人は最大で64.3% ※NISA内とは、つみたて投資枠に限らず、成長投資枠も含む また成長投資枠でさえ、投資信託以外の投資対象は現物株式とETN（上場投資証券）に限定されます。ETF（上場投資信託）もREIT（不動産投資信託）も投資信託です。 これだけ低い利用率はなかなか考えにくいので、この結果から想像できることは、「多くの方々が投資信託に投資していると認識せずに投資信託に投資しているのだろう」という点です。 「長期積立分散投資」などと称して、あたかも金利収入のごとく得られるかのように語り、NISAを利用してeMAXIS Slimの全世界株式（通称オルカン）や米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）に投資させようとする向きが散見されます。こうした手口に引っかかって、投資信託のリスクどころか投資信託に投資していることすら認識していないのでしょう。 投資者保護の観点からは大変懸念される事態だと思います。

ただただ、法令・ルールに則って、真実に基づき、適切に処理されることを願っています。大谷選手の今後の試合出場に影響が及ばないよう願うなどということは決してありません。