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「自民党のガバナンスが崩壊」世論の7割が“評価しない”自民の修正案
佐藤 ゆみウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家
修正案も報道も木を見て森を見ず状態のなか、TBSの角度はさすが。政党交付金が交付されている以上、企業・団体献金は慎むべきという河野さんのご意見はご最もで賛成ですが、税金でできた政党交付金の使われ方チェックが詳細にされていないので先にそこからでは?交付金が末端まで届かないからパー券を売って資金をつくらなくてはならなくなるはず。このままだと、またお金持ちしか選挙に出られなくなるようになる可能性が出てくる。
また、多額の献金をするのは既得権益を持つ規制産業です。自民党に2000万ほど献金してる企業の多くは規制産業。権益のための規制維持のために天下り官僚を多数受け入れていることまでチェックしないと。
企業献金、パー券販売もNGとするなら連合、組合からの献金、陣中見舞いを立憲や国民は受け取っていますからここにも焦点を当てないと。
今のままだと表面のほんの一部しか変わらないでしょう。政党のガバナンスが変わっても企業は規制を守ってくれそうな政党にはばんばん献金するし、規制産業だけそのまま恩恵を受ける既得権益体制は維持される。もう少し全体を見た報道があると良い。
子育て支援金法が成立 26年度創設、保険料上乗せ
佐藤 ゆみウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家
少子化対策のための子育て支援にかけようとする税金を社会保険に上乗せする前に、これまでの子育て支援を振り返り、少子化対策として効果があったのかどうか費用対効果を検証するべきでは?そこから今後のどんな子育て支援におよそいくら必要という金額をある程度は明確にした方が良い。これまでフィンランドをはじめ北欧に倣って来たにも関わらず、少子化は進んでいるのにこれまでの延長で子ども手当など同じような支援をしようとしているのでは?社会保険と言う取り損ないがないところに敢えて設定した理由も説明して頂きたい。
社会で育てると言う点では既に子育て世帯は扶養控除されていますし、大学も年収380万円以下世帯なら慶應でさえ学費は免除されたり利子なしで借りることも可能。3人以上の多子世帯は大学無償と言う、文科省の制度もある。(バブルの頃に家を立てた3人以上の子どもがいるお父さんたちは本当にお気の毒、と言うか有難い存在。当時は家の金額と同じくらいの利子を払っていましたからね。)
問題化されている世代間格差さえ、見方を変えると今の若手世帯は低金利で家を買え、子育て支援も既に拡充され意外と恵まれてることも多しです。
本当の問題は男女の役割や年齢への偏見などによる可能性を制限、限定するマインドセットにあると思います。
◆2025年から多子世帯、大学無償化
https://www.best-shingaku.net/smt/s-matome/gakuhi/c000508.php#:~:text=%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%81%AE%E3%80%90%E9%AB%98%E7%AD%89%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AE,%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
◆学費減免
https://gaxi.jp/article/K4wmry8lqA6OpoYN#anchor3
【冨山和彦】全ビジネスパーソンは今、「法律」を学ぶべきだ
佐藤 ゆみウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家
同感!政治政策関係者や経営層と飲むとよく歴史エピソードの話になり、子どもの頃から大河ドラマや家にあった昔のプレジデント(以前は古くは諸葛孔明や日本だと信長はこうした、などの古典的な策、エピソードをリーダー論として紹介していました)で逸話を垣間見ていたことや世界地図の首都丸暗記がかなり役に立って来ました。故大勲位は帝王学的な古典の勉強会をしてらして、元ボス議員は何か影の政争あれば兵法の〇〇だ、何かが滞ったら果報は寝て待て等等、よく周囲と諺で盛り上がっていました。何より政治政策は3年後の占いでもあるので、経営方針やマーケに役立ちますから、コトラー博士もPEST分析を提案したほど。企業にCGO(Chief Government Officer)ができたら役に立つと思います。
【最新】脳とAIの融合はすでに始まっている
佐藤 ゆみウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家
人生において恐らく1番QOLを低下させるであろう疾患は脳梗塞や脳出血、事故からの脳挫傷などで身体機能が半身麻痺、全身麻痺状態となり寝たきりになっても意識はある、と言う状態に陥ることでは?もし病院のベットで看護師にぞんざいに扱われたとしても、何も言えない、動けないとしたら。。最悪ですよね。その場合この脳機能の拡張で意思の疎通ができれば、家族や友達に伝え残したことや、万が一死にたいとしてもそれを伝えることはできそうですね?
医師の多くは何で死にたいかと聞かれたら、ガンで死にたいと言います。意識があり、大抵は話せるうちに死ぬ時期がわかるから思い残しがないようにできるからです。一方、脳がやられたら会話出来ずAIや、徳田とらおさんのように目で会話するしかなくなる。。
この記事のように脳とAIの融合が進化したとして、それが幸福と感じるものなのか、どこまで健保で国民全体で支えるのか、現段階でも年間10万人が寝たきりになるなか、2025年、来年には後期高齢者が激増し、2030年には高額医療が必要な人が何十万人になるかもわかりません。そうなったら医療費だけでも次世代の負担は倍増します。また社会保険料は上がるでしょう。持続可能な国とするためには、この超高齢社会において医療、財政と分配のあり方を多面的に考えなくてはならないはず。そろそろ、どこからが生でどこまでが生なのか、考える時なのでは。
国立競技場、ドコモが運営へ 公費による赤字補填を回避
佐藤 ゆみウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家
国立競技場の民営化と言うと羽田空港や議員会館の食堂の一部のようにPFIにする可能性大ですね。パブリックセクターのボーダレス化の一端です。
競技場ではスポーツのみならず野外フェス、コンサートをけっこうできそうで楽しみです。最近は気候変動でスコールがあるから簡易的でも屋根があると冬のコンサートもできて良さそう。
10年前、PFIと言うと総研系が多くキャリアの参入イメージがあまりなかったのですが、docomoは他社とのコンセッションで愛知アリーナも運営しており、今後パブセクの民営化マターに参入する業者はさらに多彩になっていくと思います。
「学生ベンチャー」が1200社近くまで増加 東大生「学生にとって『起業』は当然の選択肢」
佐藤 ゆみウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家
大学発ベンチャー数、今年は東大が一位!昨年は慶應が一位でした。ウェルエイジング経済フォーラムWell-being & Age-tech Aardでデジタル大臣賞を受賞したOUIと言うスマホに付けられる小型医療カメラで世界の失明を50%削減を掲げるスタートアップは慶應発。同じく当アワードで経産大臣賞を受賞した自動運転スタートアップ、ティアフォーは名古屋大学発。優秀賞で最近治験が始まった世界初の歯を組成する🦷注射薬を開発中のトレジェムバイオファーマは京大発。同じく優秀賞で世界初の全歯型全自動歯ブラシをつくるジェニックスは早稲田大学発。意外と東大はまだ入賞していないので、ぜひご応募orご推薦くださいますと嬉しいのですが。。我がふるさと札幌の北大や九州、四国にも眠ってそうなのでぜひ。近々募集開始します。
NewsPicksのコメントにはどうも小粒なイノベーションが多く就活の材料にしている大学もあるとありましたが、たとえそうだとしても何かに挑戦する時間は尊く、第二、第三のテスラやトヨタかパナソニックが出てくることを期待してます!どこでも最初はスタートアップかベンチャー、はたまた趣味発だったのですから。
【都知事選】台風の目、「石丸市長」に疑問を全部ぶつけてみた
佐藤 ゆみウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家
ナイス企画。人口動態についてもう少し深ぼってほしかった。都市部人口の分散話に解がないのは世界的なこと。2050年には全世界が都市部に集積すると言われてまして、地方創生とは首都圏での言葉なんですよね。。石丸さんによると、江戸時代でも上手く行かなかったことが現代の行政の力では無理としてますが、米国を見ていると人気大学の分散を徹底するなら多少はありかもです。青学の厚木キャンパスさえ上手く行かず学生が減った経緯はありますけど、私学助成金まで連動されるなど、やり方はあるはず。ただ、就職でみなさん東京にまた戻りますけどね。。
少子化対策として女性を地方に引き止めると言うインタビュアーの質問もナイス!だったのですが、ここでもう少し角度の違う質問で深めて欲しかった。。給食など各論の各論質問より日本がお手本にしてきた国の少子化話や東京の地価高騰、増税、人口減少は仕方ないと割り切った場合どうするかについてももっと質問してほしかった。次回に期待です。
山口周氏が指摘する、“自分に呪いをかけている人”の多さ 親子関係、働き方……社会の「当たり前」に囚われないためには
佐藤 ゆみウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家
この国の呪いは年齢差別と上下関係:親子、先輩と後輩、上司と部下(エイジズム)に集約されると思う。それが核になり、親子関係、働き方にその呪いの波動は広がっている。「もう●歳だから、まだ●歳だから〜できない」と言う無意識の偏見、思い込みは自分ばかりか他人の生き方、働き方の可能性まで制限、限定する。
逃げ恥(漫画)のシーンで、52歳のゆりちゃん(石田ゆり子)が年下男性に好かれると25歳女子から「50にもなって若い男性に手を出すなんて恥ずかしくないのか」と言われるシーンがある。これに対し、ゆりちゃんは言いました「呪いね。あなたが今、切り捨てた未来は貴方が歩んでいく未来よ。自分で自分の未来を否定することになるわよ」。まさにこれがエイジズムであり、無意識に社会と個人がかけられている年齢への差別、偏見と言う呪いです。
働く場では新卒採用、キャリア採用に年齢層限定は実はあるし、それは企業人事の人もその周囲もこの呪いにかかっているから。「上には忖度」が必要だと前例踏襲につながる←これは稲盛さんも仰っていたそうです。
がん治療の「格差」をなくす、ベンチャーが凄い
佐藤 ゆみウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家
今回はがんにやたら敏感な日本人にピッタリなスタートアップ、Need。がんに罹ると、米国だとI have cancerと言いますが、日本だと「がんになる」と言い、「がん🟰自分」となるので余計に不安をかき立てます。Needはがんになったら最適な治療法、治療先を提示してくれるのが素晴らしい。既に日本の保険会社が投資or保険プログラムを作成中の可能性が高そうです。
いい加減な診断、治療する病院は少なくなく、医療過誤と認定されることだけでも年間2万件はありますから、どの病院ならどの疾患でどれくらいの生存率の高さなのかも可視化してほしい。
NORMAL
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