小川 一

元警視正にしてみれば人生を賭けた内部告発だったのでしょう。警察はその告発について真偽も含めて誠実に丁寧に説明する必要があります。警察庁も鹿児島県警の調査がお手盛りにならないよう厳しく監察すべきです。 この事件で残念なのは、なぜ信頼できる記者や報道機関に接触して告発しなかったのかということです。資料を送り付けるだけではなく、その趣旨をきちんと説明して、プロのジャーナリストの力を借りるべきだったと思います。 一連の問題は昨年10月に九州のネットメディア「ハンター」が「資料流出」という形で報じ、現代ビジネスも別の資料について「流出」と報じました。しかし、加計学園の疑惑で、文科省の内部文書を当時の菅官房長官が「怪文書」と言い放ったように、生の資料だけでは状況を突き破れません。真実性と説得性のある文脈とともに伝えないと社会にも届きません。鹿児島県警担当の記者はたくさんいます。OBもいっぱいいます。文春砲も使えます。 どういう判断だったのかも知りたいところです。

「自由妨害罪のうち、「交通の便」を妨げた行為の立件は極めて異例」とありますが、NHKは「立件は初めてとみられる」と伝えています。国家の明確な意志による捜査です。オウム事件の時も「あらゆる法令を駆使して」という方針が打ち出されました。リクルート事件の時も「不作為の職務行為」という多くの人にとって初耳だった法令が適用されました。今回もおそらく初めての法令適用です。再生回数目当て選挙制度が壊されることは許さないという強い意志であり、当然の判断でもあります。

「財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設し、幅広い世代から徴収する」 これと、定額減税、近々ある防衛増税のなどとの連立方程式は、どう頑張っても解答不能です。また医療保険の目的外使用という批判はまさにその通りだと思います。

リニアの工期の遅れもあって、これまでとは違うレベルの政治案件になりそうです。落とし所としてはあり得るのかも知れません。地理的には駅舎さえつくればいいので難しい話ではないようにも思えます、ただ、静岡空港は開港以来長く赤字が続き、そもそも新幹線も東名も第二東名も通る静岡県に空港が必要なのかという議論は今なおあります。また大井川の水量の問題とはトレードオフにはならないとも思います。 朝日新聞の以前の記事が参考になります。 https://digital.asahi.com/sp/articles/ASR8V7FQ9R88UTPB00N.html 「JR東海は掛川駅と約16キロしか離れておらず、現在のダイヤ構成を保てなくなるなどとして一貫して難色を示している。6月初旬、丹羽俊介社長は会見で、「既存の駅からの距離が短く、高速で都市間を結ぶ東海道新幹線の性能が発揮できなくなる。プラスの効果をもたらすことにはならない」と話した」

現場としては妥当な判断を下したということなのでしょうが、今の社会にはびこる「SNS時代の過剰萎縮」を感じもします。マーケティングや広告の世界だけでなく、報道やこうした政策決定の分野にも萎縮の波が押し寄せています。炎上をものともしないように見えて、一方で炎上の怖さを熟知している河野氏としての判断だったのでしょうか。

安部派幹部の話はどれも信用できませんが、真偽は別にして供述調書に残っているとしたら、それはそれなりの意味を持ちます。ただ、原本が公開されないなら、インパクトは限られてしまうでしょう。

いまドラマだけでなく映画も文学作品までも、アニメや漫画に頼り切っている状況です。この不幸な死に真摯に向き合うことで、二度と悲劇を繰り返さないことはもちろん、新しい創作の形をつくっていくことが求められます。

もしも、の話ですが。 ほとんど意味のない「10万円か5万円か」を落とし所のゴールに仕立て、企業団体献金と政策活動費の存続という防衛線を守り切ったのだとしたら、なかなかの策略です。

国民の暮らしを支えるための政策であるなら、こういう物言いは否定的に受け取られると思います。そもそも「増税メガネ！」のヤジから始まった減税だと受け止められてきました。そして、財源を決めないままの防衛費大幅増額、少子化対策財源を公的医療保険の上乗せ徴収で賄うことと合わせて考えると、まさに迷走の連鎖です。その中で、こういう強権的な物言いは反発を呼ぶと思います。

こうなってくると、組織的かどうかはわかりませんが、自民党議員の間で同じ手口が広まっていた可能性があります。そうなると、膨大な労務コストを国民に強いたうえで「減税」額を給与明細書に記載したことが、怒りのブーメランになって返ってくる可能性もあります。政治資金規正法をめぐっても、なんとか既得権益を死守しようとする自民党への反発が強まっています。それと連動することも考えられます。何がトリガーになるかは読めませんが、このセコさを感じさせる行為は、地殻変動のトリガーになりうるものと思います。

静岡県は、前知事の問題をはじめ、さまざまな地政学的、経済的な要因を持つ地域です。「もし無一文になったら、遠江の人は強盗をする。 駿河の人は乞食になる。 伊豆の人は詐欺をする」と言われるほど人々の気質も違います。ただ、それはさておき、選挙には流れがあり、地方選挙であっても地下水脈でしっかりつながっています。その意味で、政権には打撃でしょう。朝日新聞の出口調査では、自民党支持層の3割以上が流れたといいます。これは大きな数字です。わさわさ足を運んでまで自民党とは違うところに投票するという行為は重い意味を持ちます。1割動くだけで大変動が起きるとも言われる中、地殻変動が起きていると見ることもできます。今の自民党には船頭がいません。厳しい状況が続きそうです。

「セコイ」という言葉が妥当かどうかはわかりませんが、金銭については細かく気を配っていることがわかります。税についての知識や実務能力がありながら、違法行為を続けていたことに強い違和感があります。有権者の琴線に触れるニュースではないかと思います。 記事から引用します。 岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「政治家が代表を務める政党支部に自ら寄付して税優遇を受けること自体が脱税まがいで、法律などで禁止すべきだ」と指摘。還流分が原資になった疑いについて「制度を悪用していると言わざるを得ない。菅家氏には説明責任がある」と批判した。