Uchida Daisuke

「アメリカでは、誰が本当に中流なのかと議論されることが多い」に答えようとする、非常に興味深い記事。 日本でも同様の分析は必要だろうと読み進めたが、世帯年収の中央値の違いに、あらためて言葉を失います。 子どもの学校で「ホームステイや体験留学をする費用が2倍以上になって参加できない家庭が増えてきた」と聞いたことを思い出します。 —————— Business Insiderが入手可能な最新の年である2022年の米国国勢調査局のデータを分析したところ、ユタ州では人口の52.7％が中流階級に属している一方で、ニューヨーク州住民で中流階級に属しているのは42.3％のみであることがわかった。ピュー研究所は、各州の収入中央値を基準として、その3分の2以上2倍以下の範囲内の収入を得ている人（年収の中央値の67％〜200％を得ている世帯）を中流階級と定義している。 だがアメリカでは、誰が本当に中流なのかと議論されることが多い。国勢調査局によると、2022年における全国の世帯収入の実質的な中央値は7万4580ドル（約1169万円）だった。その一方で、州によっては収入の中央値が10万1000ドル（約1583万円）の場合もあるし、中央値が5万2700ドル（約826万円）と低い州もある。つまり、ある州における中流階級は、ほかの州なら上流あるいは下流とみなされることもある。 （中流） 全世帯の半分以上が中流階級に属しているのは、ユタ州、アイダホ州、アラスカ州の3州だけだった。逆に、ニューヨーク州、ルイジアナ州、マサチューセッツ州、そしてワシントンDCでは、中流階級の割合が44％に満たなかった。 （上流） ニューヨーク州、カリフォルニア州、コネチカット州、バージニア州は、上流階級世帯の割合が高く、19％から21％程度になる。多くの州では17％から18％だが、アラスカ州、ユタ州、アイダホ州では15％を下回る。 （下流） 全体的に見て、南部の州で、ほかの地域に比べて下流階級世帯の割合が高かった。最も高いのは36.8％のニューヨーク州で、それにマサチューセッツ州、モンタナ州、ウェストバージニア州、ハワイ州が続く。一方、西部で32.5％を下回る低い数字が見られた。

今回のガザ侵攻で、イスラエル軍が殺害標的リストを生成AIで作成していたとの記事。スクロールする手が止まりませんでした。 生成AI活用として、膨大なデータからの傾向分析やフィルタリング、レーティング付け、それらの常時更新といった作業は、まさに生成AI向けとして例示されていますが、これが軍事に利用されると、当然の帰結としてこのような「殺害標的リスト作成」に至るのですね。 生成AIから出力されたリストで生死が決まる。。 自らの公開情報管理も、文字通り生死に関わる世の中になってしまいましたね。。 —————— 人間による「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方におけるボトルネックの解消」としてのAI活用。。 記事内の生成AI ラベンダーは、手動チェックの結果、90%の正答率で標的がハマスに属しているかどうかを言い当てられると認定され、以降、判定理由や判定データの確認なくラベンダーの殺害リストをそのまま受け入れてよいと一様に認められていたとのこと。。 レーティングには「戦闘員として知られる人物のWhatsApp（メッセージアプリ）グループに入っている、数ヵ月ごとに携帯電話を変える、住む場所を頻繁に変える」など何万もの特徴が反映され、ガザにいる230万人ほぼ全員に対して、戦闘員である可能性を1から100までの数字で表していたという。。

民間議員（誰でしょう）の提言となっているが、「高齢者の定義5歳引上げ→年金支給年齢の引上げ→社会保障費の減額」狙いにしか受け取れません。 それっぽい横文字を並べた場当たり的な表面上の打開策。。 そもそも1%成長へ、女性・高齢者の労働者市場への参入が必要と認識しているなら、労働参入への壁や転職の壁の方にこそ目を向けなければならないと感じます。 ————- 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「５歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。

復習間隔はこれまで気にかけてきませんでしたので、大変勉強になりました。 ＞面倒な人は、2日後、2週後、2カ月後と「2、2、2の間隔」で復習する はい。↑で覚えさせてもらいます。 ただ、①と合わせて６つとも覚えようとしても 「1、2、1、2、1、2」ですね。 （1日後、2日後、1週間後、2週間後、1ヶ月後、2ヶ月後） —————- ②「まとまった復習は間隔を空ける」 あえて間隔を空けて、完全に忘れてしまう直前に、負荷をかけて思い出すことで脳を鍛えていくイメージです。 ポーランドの研究者ピョートル・ウォズニアック氏が考案した「復習タイミング」が参考になります。 1回目：2日後 2回目：7日後 3回目：16日後 4回目：35日後 5回目：62日目後 面倒な人は、2日後、2週後、2カ月後と「2、2、2の間隔」で復習することが実践しやすい方法です。

一目見て一発レッドカードと見受けられる驚きの対応。内部通報に対する身バレ、報復人事は無くならないと思いますが、やる側も外部に漏れても言い逃れできる範疇に抑えるはず。今回のケースは、事実は小説よりも奇なりのレベルです。 それにしても、公益通報者保護法は制定されてもう20年も経つのですね。人の世の変わらなさ加減に、あらためて性弱説を考えます。 ——————- すると、その男性一人しかいない別の部署へ異動させられた上、管理職に囲まれ、常に監視カメラを設置された環境のなか、社内システムにアクセスができずPCの前に座って待機する状態を強いられていたという。 現在、こういった不正な人事は、20年前に成立した公益通報者保護法で規制されていますし、ほとんどの企業において『公益通報窓口』を設置することが義務付けられているので、無視はできないはずです。しかし、実際は『不正な人事に対する罰則』のようなものはなく、『公益通報を受けた企業の担当者が、人事や役員などに通報者の名前を教えたことに対する罰則』の程度であり、あまり防止策にはなっていません。

いまだ訴訟になると、焦点は契約時の要件定義なのですかね。。 システム側は、要件定義を金科玉条のように持ち出しますが、今の時代、契約時に決めた通りに何年もかけてシステム開発することがどれだけ正しいのでしょう。 後から追加・修正が発生するなど当たり前で、それを織り込んでの対応余力のある大手に発注していると考えるので、この論点にはモヤモヤが残ります。 詳しい方のコメントを待ちたいです。