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【ローソン×KDDI】DXで作業3割減。コンビニ「新常識」の正体
【挑戦】JAL・ANAとは戦わない。「スタートアップ航空」の勝算
北川 文子NewsPicks 編集部 記者
「なぜ、今更?」
関空と富山、関空と鳥取県米子をつなぐ地域航空の就航を目指しているスタートアップがあると聞き、最初に感じた感想です。閑古鳥が鳴く地方空港は多く、地方航空はどこも苦戦していると聞いていたからです。
でも、逆に興味をそそられて取材をしてみると、地域航空の抱える課題を逆手に取ったビジネスモデルが新鮮でした。
立ち上げ会見を開いても、飛行機を飛ばす前に資金が尽きてしまう企業も少なくありません。パイロット不足や最強のライバル、鉄道インフラに勝てるかなど、乗り越えるべき課題はありますが、だからこそ、スタートアップが勝負すべき領域なのだと、今ではそう感じています。
【疑問】日本経済を裏で動かす「日本財団」とは何者か
北川 文子NewsPicks 編集部 記者
小さい頃、子ども向け番組の「ポンキッキーズ」を見ていると、途中で”超現実的なCM”が流れて、不思議な気持ちになったのを覚えています。子ども向けの夢の世界から、リアルな大人の世界に連れて行かれたような気分になったからです。
その頃から「不思議な団体」だなと思っていましたが、最近、興味深い取り組みがあるなと思うと、日本財団が関わっていることが立て続き、改めて「日本財団とは何者なのだろう」と思い、この記事を書きました。
記事には書き切れなかったのですが、60余年の活動で蓄積してきた社会貢献活動と世界中に張り巡らされたネットワークにはすさまじいものがあります。現会長の笹川陽平氏の肩書が、そのすごさを物語っています。
世界を見ても、非営利団体のOpenAIが「ChatGPT」を開発したり、「ベーシックインカムの社会実装実験」をおこなうなど、これからますます非営利団体の存在意義が高まると感じています。日本においては、その代表格が日本財団です。財団の今後の展開も含めて、記事を読んでいただけたら幸いです。
【解説】日本製鉄に暗雲。アメリカの「買収阻止」が意味すること
北川 文子NewsPicks 編集部 記者
バイデン政権が、同盟国の日本企業の買収に「待った」をかけました。
トランプ政権は何をするか分からない。でも、バイデン政権なら合理的な判断をするはずだ──。
この期待があったため、バイデン政権の買収阻止報道は金融市場だけでなく、国際的にも驚きをもって受け止められました。
買収に反対していたUSWも、買収が成立する前提で、いかに有利な条件を引き出すかに注力していたふしがあります。
本当に買収がとん挫したら、米国の鉄鋼業は競争力を失います。実際、USスチールは「工場閉鎖」を示唆し、雇用を守れなくなる可能性を訴えています。
トランプ元大統領も、バイデン‐ハリス陣営も労働者のために「USスチールは米国の企業であるべき」と訴えています。けれども、今回の判断は雇用や競争力の喪失につながる可能性が高く、何のための買収阻止かよく見えない部分があります。
結局は「選挙がすべて」と見えてしまうことは否めません。
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