陳 言

日本企業研究院のHPに掲載しました。

記事を読んで非常に不思議だった。よく読むと3月の記事でした。なぜ今頃二番煎じるのかわかりませんが、台湾関連記事は読まれるのでもう一回出したのでしょうか。 5月20日に就職演説を読みました。かなり台湾独立を宣言したとも思われます。 独立を宣言する場合、統一戦争の火ぶたを切り、統一は間違いなく実現するでしょう。 日本は台湾を植民地にした経験があり、台湾についての戦略もはっきりしています。台湾有事は日本有事と明確に言っています。また台湾のためにいつでも軍を出していいと思う人も多いでしょう。 ある外交官は一部の国会議員によって「中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と言いました。 台湾有事は日本有事と明確に言っている以上、心の準備ができているとも思われます。 平和統一については一言も言わず、有事だけ注目する。なぜこうなってしまったのでしょうか。

遅くなりましたが、GDP成長率は一般の予測より中国の実質の方が高かったです。 日本では中国経済のピークアウト論、崩壊論などが主流となっているようですが、不動産危機、地方財政の困難、日本の経済安保による中国経済への打撃、アメリカによるデカップリングなど、非常に多くの不安要素があり、それぞれ効いています。しかし、まだまだ強靭性があり、言われるほどの脆弱ではありません。 日本のバブル崩壊とはかなり違います。日本は不動産危機に対してはどうしても小出しの政策しか作れず、事態をどんどん悪化させていきました。国内市場が限られており、バブル崩壊に対する本格的な対応をしてこなかったですが、中国は一応日本の経験からいろいろ学んだと思います。 さらにアメリカでは一時リーマンショックがありました。しかし、割合と速くそこから脱出しました。対応の迅速などが考えられます。中国はアメリカの経験からもかなり学んだと思います。 ピークアウト論、崩壊論、または脅威論など極端の中国経済論は今後も衰えることなく、日本で流行っていくが、外国からいろんな経験を学び、経済困難に立ち向かって対応していくことができるという中国のやり方をも注目してはいかがですか。

犬が人に噛まれたような記事です。 中国ではまったく聞いたこともなく、ロシア人なんかほとんど見かけないし、ロシア人美女はもっと見かけません。 記事自体は会員ではないのでほんの少ししか見れませんが、どのぐらいの取材でどんな内容かよくわかりません。 タイトルだけ見て読みたくなる。きちんとしたメディアならこのような記事を掲載しないでしょう。

為替市場への介入の有効性についてはかなり疑問に思います。 4月29日、5月2日の介入は9兆円を使ったそうです。一か月も立たないうちにまた160円に戻ったら、介入はほとんど効力なしと思っても仕方がないです。 ほんとうは金利をもっと上げたら、ただの介入より効果が出ます。 また日本経済を強くする、たとえば半導体、電池、医療機器などへどんどん投資し、製品を怒涛のように海外に輸出して、円安を乗り越えるだけでなく、日本経済もかなり回復していきます。 経済の強靭化政策をどこまで本気で作り、実行していくか、問われるのではないかと思います。 これから中日韓サミットがあります。中国と厳しく対立していくよりもこの場で東アジアでの経済協力も議論してはいかがですか。

研究院のHPに掲載しました。

電池について非常によくまとめています。 本当は日本はリチウム電池の開発国であり、電池技術のノウハウもたくさん持っています。 電池産業はこれからも大きく発展していきますが、日本企業が電池産業に対する投資はまだ少なく、国内では電池産業を促進する政策を打ち出しているが、本当の投資、本当の産業化などはまだこれからやるのではないかと思われます。 一つ大きな失敗例があります。パナソニックの電池業務です。パナソニックは電池技術を持っており、テスラとの協力関係をも結んでいます。さらにアメリカでは巨大な電池工場を作りました。しかし、アメリカではテスラが計画通りの販売台数を達成できなかった。それでパナソニックもずいぶん電池から来る赤字問題に悩まされていました。今も十分解決したという報道を見ません。 もう一つ。トヨタは巨額の利益を稼ぎましたが、電池に対する投資を本格的にやっていると思われません。トヨタはずっとEVに対して懐疑的に見ています。トヨタが動き出さないと、日本のEVも本格的に作ることはなく、電池産業も発展する可能性が少ないです。

日本企業研究院HPに掲載しました。

研究院HPに掲載しました。

武器輸出を拡大できたら、日本企業によって生産された大量の人を一挙に殺害できる武器が国際市場では人気になると予感します。 また輸出のための世論も必要であり、世界の悪しき国を征伐し、せめて武器輸出の拡大によって懲罰していくと主張していくでしょう。 またそれによって武器ニーズも高くなり、より多くの武器を生産していく、このような循環はないでしょうか。 アメリカ死の商人を見ると、どうしても武器輸出したい、使用したいので、世界各地で戦争を煽り、戦争を支援し、戦争に自ら参戦しています。 アメリカのケースを見て、やはりぞっとします。

円安の効果は絶大ですが、原価の引き下げ、車の価格の引き上げ、市場のニーズに合ったハイブリッド車の普及など、いろいろの要因によるが、トヨタの努力を高く評価すべきです。 同時に、EV車への研究開発費を十分持つようになり、他国のEV車と競合できる車の開発もできるはずです。 潤沢の資金を投入してこれからのトヨタはどんどんHV車の市場拡大をして、それをベースにしてEVへも進出していくでしょう。 アメリカやヨーロッパの一部の自動車メーカーのようなEVの研究開発を控えるなどはしないと思われます。 トヨタの成功は日本に自信を与え、経済回復の起爆剤になるとも思われます。

円安によって日本はずいぶん損したという主張の記事です。 円安への誘導はアベノミクスでは中核的な存在であり、安倍政策を全面的に継承する岸田政権の政策の中心でもあります。 日銀頭取である植田さんは、物価の変動を見て円安の影響を評価しているが、今のところ物価への影響も小さく、金利を維持する政策を取っています。 そうすると、この記事はアンチ・アベノミクス、アンチ植田金利政策とも思わせます。 もう少し冷静にアベノミクス、植田金利政策を見てはいかがですか。 円安によって日本企業はどんどん国内に回帰し、モノづくり大国への回帰の可能性もある、という側面をも見るべきではありませんか。 別に円安になったら日本人は海外へ逃亡し、他国の高賃金を目指していくこともありませんし、日本民度の高さを高く評価してもいいのではありませんか。