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「日本史を侮辱」戦国時代舞台の仏ゲーム、発売中止署名に9万超 主人公「弥助」巡り論争
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
ツイッターで、この2週間ほどでしょうか、ずっとこの関連の論争が行われていますが、記事にあるとおり、(1)弥助が侍であるか、(2)日本に黒人奴隷制度があったか、というこの2点がまさに焦点になっていると思います。「黒人」という日本史に登場したことがほぼない人物の位置づけが議論の的であり、春画に黒人が登場したか(その程度には知られた存在だったのか)がいまはTLを賑わしています。アサシン以上に、弥助を持ち上げ?世界に広めた日大教授のトーマス・ロックリー氏が非難されており、解雇運動が起こっています。いや、日本人こそ海外で白人に奴隷にされていたという議論にも発展しています。
女忍者だってなにそれという感じだし、坂本龍馬が英雄だったり日本でも日本史のイマジネーションによるコンテンツ利用はいくらでも行われていますが、これが海外の(かつ実際に奴隷にしていた)欧州のゲームメーカーが行っていること、対象がなじみがない黒人であることが、まさにゲーマーだけでなく一般の人たちにまで議論が広がり気持ちを逆立てた理由なんだろうと思います。侍って、日本の精神性の象徴のように扱われますから、日本人であってほしいでしょうし。
逆に言うと、海外からは「実は黒人も侍だった」というのは心惹かれるコンテンツであり、そのままにしておくと映画やらなんやら作られてしまうので、編集合戦になっていたWikipediaでの表示やアサシンによる説明を明示するなど、史実を明確にするのは重要かと思います。
カガメ大統領、4選へ ルワンダ虐殺30年 「奇跡の成長」功罪 - 日本経済新聞
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
ルワンダのカガメ大統領は、前回の大統領選の得票率が99%であったことにあらわれているように、民主主義という観点では多いに問題がある元首です。コンゴ民との紛争も問題にされるべきでしょう。ただしその力で国をうまく統治し、その軍隊をモザンビークに差し出して治安安定に貢献し、英国から不法移民の受け入れに見られるように国際社会の要望に応えている(撤回されましたが)。外にいる人にとってはありがたい存在です。
「開発独裁」というように、国を再建し軌道に乗せるときには独裁、強いリーダーといいかえてもいいですが、その方がうまくいくと考えられています。ケニアのように二大政党でデモも制限されていないと、昨今の動きに見られるように増税法案も通せません。ただしその場合、その権限を手放すタイミングが非常に重要です。カガメ氏は30年最高権力者にいることになるわけでこれは危険水準。がまだ力があるいまのうちに、権限譲渡がなされないと、より国が衰退、混乱する副作用が起こる可能性もあります。
週刊アフリカビジネス702号(2024年7月1日号)
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
週刊アフリカビジネス。商船三井がアフリカで鉱物資源を鉱山から港までトラックで運ぶ物流を手掛ける現地企業に25%出資しています。コンゴ民やザンビアといった、リチウム電池などに必要なコバルト、銅の産地はいずれも内陸部にあり、港を通って外に輸出するには長い陸路を通る必要があり、危険を伴うため専門性を要します。なお、コンゴ民とザンビアの資源は米国や欧州も狙っており、ここから大西洋のアンゴラにむけて鉄道を敷設する計画もあります。
ほかの日本企業のニュースとしては、サラヤがエジプトで建設していた工場が解説したというのを取り上げています。
中国のEVのアフリカへの進出が相次ぎました。いくつかとりあげています。
週刊アフリカビジネス701号(2024年6月24日号)
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
ナイジェリアが天然圧縮ガス(CNG)車の組み立てに動いていて面白いです。アフリカも他の国は電気自動車が代替動力源として有望視され、とくに電気バスや電動バイクへの投資が行われているのですが、ナイジェリアの場合は最大都市ラゴスでも1日の半分くらいの時間が停電している状態なので選択肢としてありえず、一方で天然ガスは国内埋蔵量も豊富でいま投資が集まっている分野なので、既存のガソリン車にCNGキットをつけて転換することにより、ガソリン価格高騰によるインフレと脱炭素を進めようとしています。今週は著名財閥のダンゴテが中国シノトラックと組んでCNGトラック生産を開始するというニュースなどをとりあげています。
週刊アフリカビジネス700号(2024年6月17日号)
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
2010年から発行を開始した週刊アフリカビジネスももう14年目、700号となりました。14年も発行しているのかと思うと我(我が社)ながらよく飽きないもんだとなんか恐ろしいですね。引き続き、アフリカビジネスだけに特化して深く知見を提供する唯一のメディアとして発行を続けていきます。
九州電力の海外事業会社キューデン・インターナショナルが南アフリカとインドで太陽光発電のオンサイトPPAを行うスタートアップに投資したというのが1本目のニュースです。また、今号では、6月18日ごろから起こり日本でも多く報道されたケニアのデモについて、デモの原因と今後の見通し、ケニアの債務の詳細について、解説しています。
ケニアの首都ナイロビでデモ隊が議会突入、死者も 増税法案に反発 - 日本経済新聞
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
ケニアが増税する必要があった債務について、この記事は正確でないと思います。二国間債務だけをとりあげて中国債務が多いように記されていますが、ケニアの対外債務のうち50%は世銀やIMFなど国際機関向けの債務であり、次に多いのはユーロ債、中国への債務はその次です。そして今回増税をしなければならなかったのは、差し迫ったユーロ債の返済を行ってデフォルトを回避し、2月に返済のために借りたユーロ債の利回りを下げるために必要なIMFの支援をとりつけるためで、その条件が増税でした。債務を減らして財政改革をしなければなりませんが、中国に返済するためのというのは増税の直接的な理由ではありません。
ラマポーザ大統領再任 与党と白人主体の党が連立合意―南ア
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
「ただアパルトヘイト(人種隔離)と闘ったANC内には、「白人政党」との協力に抵抗感も根強く、政権運営が円滑に運ぶかは予断を許さない。 」はそのとおりなんですが、そこがこの連立の大きな意義です。ANCは、30年前にアパルトヘイトを終わらせた闘士がまだ実権を握っている党ですが、いかに資産や土地を黒人のものにするか、有利に運ぶかという闘争の観点から抜け出せない人たちがいる。それは利権や蓄財、不正を許すことにつながりがちで、その最たるものが前大統領のズマ氏です。奪い合いをするのでなく競争力をつけるために、ANCは刷新/世代交代する必要がある。国民も世界もDAとの連立が求めていたのは、新生ANCになれる機会としてです。
今回、ズマ派が分派したせいでANCの票は過半数を割ったのですが、そのおかげで連立に入らなかったズマ派が政権から外れました。いままでも、ANC内部で対立で政権運営が円滑に運んでいなかったので、DAとの連立の方がましな可能性もあります。
週刊アフリカビジネス699号(2024年6月10日号)
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
今週の週刊アフリカビジネス。南アやナミビアでグリーン水素、グリーンアンモニア投資を計画している伊藤忠が、エジプトでサウジアラビアのACWA Powerが行うグリーン水素プロジェクトでの協力を検討するMoUを締結しました。ACWA Powerは、サウジの海水淡水化で日本企業にも馴染みが深い企業です。
この数年、欧州や中国のみならず、中東の国々や韓国のような企業がアフリカ進出を積極化しています。法人版ではどの国にどの国の企業が進出しているかをまとめています。韓国は韓国・アフリカサミットというのをはじめて開催しており、韓国企業のアフリカ進出に140億ドルの輸出金融をつけるとしています。サミットにはアフリカ25カ国の元首を含む48カ国が参加しました。来年のTICADではこれを超えることが目標となりそうです。
南アフリカ、白人野党が連立入り 名門与党ANC、初の過半数割れ
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
この2週間ヒヤヒヤしっぱなしだった南アフリカの連立、与党ANCと野党第一党DAの連立で合意し、ほんとうにほっとしました。ANCはアパルトヘイトを倒し30年間与党、DAは白人の支持者が多いとされる、というのはそのとおりなのですが、事前の世論調査でもANCとDAの連立を望む声が最多でした。少なくともマーケットと外交筋は、これで改革が進む可能性がでてきたと一安心しており、株価も現地通貨ランドも上昇しました。米国もほっとしているでしょうね。
結果として、不正のデパートのズマ派や過激な主張をするEFFが政権中枢から外れ、親経済の勢力が中心の政党となりました。
南アの政治と今回の選挙についてはこちら
https://note.com/umemoto_abp/n/n58b96e3389e1
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