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西部邁さん自殺、何者か手助けの疑い
介護施設が「プロレス」「お寺」とコラボする理由
斉藤 正行株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループ 代表取締役
私のこれまでの取組みと、これからの活動について丁寧に取材頂き上手に記事にして頂きました。
「介護に誇りと憧れを」キャッチフレーズに介護職のステータス向上を目指し、介護のポジティブ情報を発信し続けることをライフワークにしてきました。
多くの賛同者、協力者とともに、多くの批判、批評にも晒されてきました。
介護現場の厳しい現実と大変さを現場で痛感するとと同時に、こんなに素晴らしい仕事はないと誇りを持っているので、この活動をやめることはありません。
更に申し上げるなら日本の人口構造に強烈なる危機意識も持っています。今でも介護現場は人手不足を中核として課題が山積しています。しかしこれから30年近くにわたり高齢化率は高まり続ける数字を知れば、日本の介護現場は崩壊する。日本の介護現場の崩壊は、超高齢社会となる日本社会の崩壊とイコールであるとの認識です。その問題解決には人材確保、人材確保にはイメージ改革、ステータス向上が不可欠だと思います。
批判の多くは、「介護は専門性の高い仕事であり、貴方の発信は、介護は誰でも出来る仕事と誤解される。むしろ介護の地位を貶める」「バーを下げて軽い気持ちで働いてもらっても現場の厳しさに直面して退職者が増えるだけだ」こう言った声でした。
こういった声は覚悟しているし私自身も認識しています。でも、もう少し多面的視点と寛容性が欲しいなと思います。
僕は、この活動で介護問題の全てが解決出来るなど一言も言ってません。
僕の活動は間口を広げること。介護への敷居を下げることにフォーカスしています。他にやってる方が極めて少ないからです。離職率を高める為の活動ももちろん大切です。新しく入ってきた方々に介護の専門性をしっかりと伝え、介護の奥深さを知ってもらうことは大切です。こういった活動は他に実践者がたくさんいるので、お任せしています。役割分担して、連携しています。
だからこそ、僕の役割は、介護の産業化を推進していくこと、高齢社会をマイナスと捉えるのではなく、国内唯一の成長マーケットと捉えること。介護と医療は異なります。介護とは「生活支援」です。従って、あらゆる業界、業種と必ずコラボレーション可能です。自社の商品、サービスを高齢者マーケットに展開していくことを考えている方は、いつでもご相談ください‼️
明るい高齢社会の実現にこれからも邁進していきます‼️
介護サービス、大半が黒字=利益率は低下、報酬改定に反映-厚労省調査
斉藤 正行株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループ 代表取締役
公的制度である以上、経営実態に基づき報酬の適正化を行うことは必要であるが、すでに審議会でも何度も指摘されていますが、この経営実態調査のあり方は大きく見直す必要かある。
現場で経営している介護経営者の実感値と各サービスの利益数値に大きな開きがあると感じている経営者が多いのではないだろうか。
規制緩和はあらゆる側面から必要である。
介護テクノロジーの推進は大いに議論されているものの、肝心要の人員配置要件の緩和は全く前進する気配はありません。テクノロジーを導入し、効率化を図っても、人員配置基準が見直されなければ、コストをかけてテクノロジーを導入する事業者は現れないし、総人員数が削減出来なければ職員1人当たりの給与単価を引き上げることも難しくなる。
また、人件費だけに限らず、例えば老人ホームでは、入居者から頂く家賃、食費、光熱費は、かかった経費を入居者人数で按分した金額設定とするよう指導されています。
つまり事業者が経営努力し、コスト削減を行なっても、その分売上金額も減らさざるを得ず、経営努力へのインセンティブが働かない規制があります。
そもそも各種の総量規制が存在することから、一部のサービス分類では施設数、事業所数の開設数が規制されていることから、健全なサービス競争原理が働かず、内部留保を過度に溜め込み、職員に還元しないような質の良くない施設、事業所でも存続できる環境(一部のサービス種別)となっているなど、あらゆる側面での規制緩和が求められている。
ちなみに竹内さんがコメントで指摘している規制緩和は、上記のようなコスト面に加えて、いわゆる混合介護を解禁するなど、保険外サービスの企画などがもっと柔軟に出来るように規制緩和してはどうかとご指摘されているのだと思います。
しごくもっともなご意見だと思います。
最後にもう1つ。とはいえ我々介護業界の立場からも、自分達の利害だけを主張するのではなく、社会全体を考え、財政規律を立て直すことの重要性、そしてそのためには社会保障改革が必須であり、身を切る視点も不可欠だと思います。
従って、介護報酬もいかにして適正化していくか考えることも必要であり、だからこそ、各種の規制緩和を行いオペレーレョンコストを削減出来る環境を整え、健全なサービス競争原理の働く環境を目指すことで、業界外の方々にも理解してもらえるのだと思います。
介護職員、80%が「不満」 低賃金改善されず
斉藤 正行株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループ 代表取締役
介護職の処遇改善は絶対に必要な対策だが、処遇改善すれば人が集まるというこではない。
介護職より処遇が良く、平均産業と比較しても遜色のない看護士も介護同様かそれ以上に人手不足です。
処遇改善のみを議論するのではなく、職場環境改善、キャリア形成の仕組み、マネジメント体制の改革、イメージ向上など、ありとあらゆる総合対策が必要である。
それに加えて、将来にわたる人材不足をカバーするために、外国人材の有効活用、ICT・ロボット化を含めた効率的オペレーションの確立、制度のシンプル化による事務業務の削減など、官民一体となり、業界、社会全体での改革が急務である。
介護人材足りず、現場は悲鳴 争点の社会保障、どう充実?
斉藤 正行株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループ 代表取締役
現場の人材不足は限界が近づきつつあります。現時点でこの状況であり、これから30年間更に高齢化率が高まり続け、生産年齢人口が減少し続けることを考えると、いよいよ本気で介護崩壊の危機到来です。
政策的には、外国人活用の更なる要件緩和、人員配置基準の現場実態に即した要件緩和、IT・ロボットの促進とともに加算評価や人員要件緩和、そして何より処遇改善加算の抜本見直し、この辺りをドラスティックにやらなければ未来が見えない現状です。
もちろん、各事業者の相違工夫も必須であり、相違工夫がしっかりやれてる事業者は現在もそれなりに苦労しながらも人員確保出来てます。ただ、大半の事業者が確保出来るような環境整備を政策面から例える必要あります。
ロボット搭載の介護用入浴装置 居間にも設置可能
斉藤 正行株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループ 代表取締役
なぜこんなセンスになるんでしょうね。
入浴と洗濯は違いますよ。
もちろん自立して入浴出来ない方のために、ロボットや機器を活用する視点は重要ですが、
入浴は何のために行うのか改めて考えしょう。身体を綺麗にするとともに、リラックス効果や落ち着くために入浴するのが日本人の入浴かと。
せっかく高い技術を駆使して開発するなら、もっと高齢者が日常生活により近づけるような視点で支援出来るロボット開発してもらいたい。
なんでこんな発想になるんでしょう⤵︎
ただただ効率化だけを考える高齢者施設が、これ導入して、お年寄りに使うのやめて欲しい⤵︎
NORMAL
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