前嶋 和弘

いかにもキッシンジャー的な指摘。ロシアを追いやると、西側にやっかいな露中の「恒久的な同盟関係」ができるという発想。この机上の論をどう受けとるか。 ウクライナ侵略後、制裁や戦争での疲弊でロシアは既に中国に接近せざるを得ず、その立ち位置はジュニアパートナー。現実の方が早い展開。 中露接近を西側諸国は既に見据えてそれでも制裁などを展開。これは日本も同じ。これまでは台湾や尖閣についてロシアはあまり発言しませんでしたが、今後はいろいろ言ってくると思います。それも既に覚悟の制裁。

ウクライナはあってもアメリカ外交の最大の関心事は中国。その確認

6月末に予定されている中東歴訪の準備として、バイデン政権関係者がサウジを訪問し石油増産要求。中国、ウクライナもありますが、バイデン政権の喫緊の最大の課題はインフレ対応。

「ケンプ＝ペンス」対「パーデュー＝トランプ」の構図でのケンプ勝利。「トランプの勢い失速」という見方もあるかもしれませんが、そもそも候補者の質としてケンプ＞パーデュー。パーデューの追い上げが目立っていました。 これで秋の本選挙はケンプ対エイブラムス。接戦でしょうか。

予定調和の記者会見の最後の最後の爆弾。バイデン大統領の頭には「あいまい戦略」はすでにずっとないのですが、過去2回の発言と同じようにこれから国務省は「言い過ぎ」「言葉のあや」といった否定をするのかと想像します。 もしあそこで「台湾については台湾関係法に基づいて、武器は提供するが守る責任はない」とバイデン大統領が発言したとするなら、それまでの両首脳の話がふっとんでしまったはず。そう考えると「軍事関与にイエス」しかなし。中国を刺激しないように国務省が否定する出来レースで「あいまい戦略」は継続。 台湾を積極的に守ると発言した過去2回と全く同じ。

「国連改革ができたら、日本常任理事国入り支援」はアメリカとしては当然支援なのですが、現状では無理。そう考えると単なるリップサービス。もちろんリップサービスでも重要ではありますが。

ウクライナ支援の追加の軍事・人道支援400億ドルが立法化。この中には先進的な兵器システムの移転のための200億ドルの追加軍事援助が含まれています。これまでに40億ドルでしたので、破格です。 政権関係者と話すと「支援額の議会への要請はこれで終わりでは全くない」とのこと。長期化を念頭に動いています。

民主党支持者の左派からはこの指摘が少なくないです。特に頑張って既に教育ローンを終えた人たちから。ただ、ドナルド・トランプ・ジュニアが批判するのは「おまゆう」。

「わざと見えるように」というのも情報戦。

インフレの中、低失業率と株価上昇が続いていたのですが、株価にも暗雲が少しずつ出て来たのかと思います。

トルコが鍵。数年前トルコが露のS400対ミサイルシステムを購入し、こじれた米土関係ですが、アメリカとトルコが関係修復の動きの交渉中（F-16の新規提供や修理）。このあたりも影響していくと思います。

経済的な面での次の一手。欧州のエネルギーのロシア依存がまだ続いている分、大変なのは欧州なのでさらなる欧州への説得も不可欠。