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【図解】これだけは押さえておきたい税金の「超・基礎知識」
河村 誠河村誠税理士事務所 税理士
年収500万円ぐらいの人なら、税金よりも社会保険の方が圧倒的に高く、節税しても大して効果がないと思います。特に、出費を伴うものなら資金ショートする可能性があります。
本文中にidecoのことが書いてありますが、もし、年収500万円で.奥さんと子供2人養っていて、さらに家賃も払っていたら、おそらくidecoをやるような資金を確保することはできないと思います。
また、年金暮らしの両親を扶養につけ、子供が高校生大学生で、この中に障害者がいると、この時点で税金0になっているかもしれません。
また、住宅ローンを抱えていたら、それだけで税金0になっている可能性が高い思います。
それなのに時々ふるさと納税をする人がいるんですよね…あなた元から税金払ってないんだから…
従って、この層の人は節税を考えず、収入を増やすことを考えた方がいいと思います。
やるとするなら、
①子供の国民年金を払っているなら控除証明書を会社に出し忘れないこと。
②両親が介護認定を受けているなら、役所に障害者控除対象者認定証をもらい、障害者であると扶養控除申告書に記載して会社に提出すること。
③両親の介護施設費用も一部医療費控除の対象になるので、それも含めて医療費控除の申告をすること。
ぐらいだと思います。
つまり、受けられるはずの控除をきちんと受けることだと思います。
少なくとも、この層の人が、節税目的で、何か出費を伴うことをすれば、基本損すると思った方がいいと思います。
特に給与明細を見て、自分の所得税が0に近い数字になってないか確かめて…
インボイス制度開始で 個人事業主の消費税申告 約2倍に増加
河村 誠河村誠税理士事務所 税理士
消費税の申告者数が増えること自体は、本来あるべき姿なので、問題ないと思います。
今まで消費税を納めてなかった個人事業主は、この3年間(2割特例が使える期間)で消費税の納税に慣れることだと思います。
今まで消費税の納税を避けるために、あえて売上を1000万円以下にしていた事業者は、これを機に事業拡大を狙ってもいいと思います。
あと、申告期限はせめて3/15→3/31ぐらいにはして欲しいです。
特に2月は28日までしかないなか、申告件数が増えているので、厳しすぎます。
個人事業主は基本は自分で申告すべきと伝えていますが、自分の申告のために本業が疎かになっても良くないので、ある程度こちらでも受けています。
NORMAL
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