川崎 裕一

イーロン・マスク氏の報酬パッケージはほとんどがSOで設計され、条件が全て満たされた場合の総額が約560億ドルに達する。 グラス・ルイスはこの条件が達成された場合に、既存株主にとって希薄化が著しく、それが不利益となるから反対するという姿勢を取っている。 下記が原文の条件だが、イーロン・マスクは、6年前に掲げた収益目標とEBITDA目標の多くを達成しており、株主は株価上昇分の利益を得ている。ここはきちんと分けて評価すべき。 https://ir.tesla.com/_flysystem/s3/sec/000095017023001409/tsla-20221231-gen.pdf 1. **市場資本価値のマイルストーン**: - 各オプションのトランシェは、テスラの市場資本価値が特定の増加額に到達した際に認定。市場資本価値の目標は最初のトランシェで1000億ドルから始まり、その後は500億ドルずつ増えるごとに新たなトランシェが認定。市場資本価値は、過去6ヶ月間と過去30日間の平均市場価値に基づいて計算され、テスラの株価と発行済み株式総数に基づく会社の評価額から導出。「トランシェ」とは、一連の金融取引や契約が段階的に進行する中で、特定の条件を満たした際に利用可能となる部分や区切りを指す。 2. **運営目標**: - 8つの収益目標と8つの調整後EBITDA目標が設定され、4四半期ごとに年間化されて評価される。 - **収益目標**: - 200億ドル: 達成 - 350億ドル: 達成 - 550億ドル: 達成 - 750億ドル: 達成 - 1000億ドル: 未達成 - 1250億ドル: 未達成 - 1500億ドル: 未達成 - 1750億ドル: 未達成 - **調整後EBITDA目標**: - 1.5億ドル: 達成 - 3.0億ドル: 達成 - 4.5億ドル: 達成 - 6.0億ドル: 達成 - 8.0億ドル: 達成 - 10.0億ドル: 達成 - 12.0億ドル: 達成 - 14.0億ドル: 達成

Battenhallのアントン・ペロー氏の意見が一番しっくりくる。 「iPhoneは非常に有名で、評判も非常に高いので、アップルが既存のものとはまったく異なる見た目のスマートフォンを展開するまで、名前が変更されるとは思いません。アップルはiPhoneのブランド価値を高めるために多くの時間と金を費やしてきた。だから、アップルがiPhoneよりも強力なブランド価値をもつ製品を展開するまで名前は変えないでしょう」「Apple WatchやApple Vision Proといった新しい製品名は、同社の戦略的な進化を示しています。アップルは『i』の廃止を発表していませんが、これについて何か言ったわけではありません。ブランドは『i』ではなく、アップルなのです」 重要なのは、アップルは今はチャレンジャーではなく、確立されたブランドを壊す必要はないということ。iPhoneをApple Phoneにする必要はない。最近出したデバイスには、iをつけていないし、Appleという冠名をつけるポリシーは成立しつつあると見える。 iPhoneは終焉していないし、終焉していいないものを、Apple Phoneにする必要はない。Apple Phoneにするためには、現在のプロダクトから非連続的な跳躍が必要なことは、Appleがよほど不用意じゃない限りはわかっている。

26.0億ドルの収益を達成し、前年同期比262%増。特にデータセンター収益が22.6億ドルに達し、前年同期比で427%の増加。 エヌビディアの決算書を読みました。もう少し細かい重要なポイントは以下の通り。 重要な数値 総収益: $26.0 billion（前四半期比18%増、前年同期比262%増） データセンター収益: $22.6 billion（前四半期比23%増、前年同期比427%増） GAAP希薄化後一株当たり利益: $5.98（前四半期比21%増、前年同期比629%増） 非GAAP希薄化後一株当たり利益: $6.12（前四半期比19%増、前年同期比461%増） GAAP運用利益: $16,909 million（前四半期比24%増、前年同期比690%増） 非GAAP運用利益: $18,059 million（前四半期比22%増、前年同期比492%増） 次四半期の収益予想: $28.0 billion 材料 AIファクトリー構築: 国と企業がNVIDIAの加速コンピューティングを利用して、新たなAIデータセンターを構築。 データセンターの需要増加: HopperプラットフォームにおけるAI訓練と推論の需要が増加。クラウドサービスプロバイダーだけでなく、消費者インターネット企業、企業、自動車、ヘルスケアセクターでも拡大。 Blackwellプラットフォーム: トリリオンパラメータ規模のAI生成を支える基盤としてフルプロダクションに入り、新たな成長波を見込む。 Spectrum-X: Ethernetのみのデータセンターに大規模AIを提供する新市場を開拓。 NVIDIA NIM: CUDAを利用してクラウドからオンプレミスのデータセンタ

S&Pグローバル・レーティングによるソフトバンクグループの信用格付け引き上げは、テクノロジー業界の株価回復と投資損益の安定化が背景に。「安定的」な見通しは、今後の市場環境における同社のポジションが安定していることを示唆か。 S&Pグローバル・レーティングの信用格付けには、投資適格等級（Investment Grade）として、AAA、AA、A、BBB、次に投機的等級（Speculative Grade、ジャンクグレード）として、BB、B、CCC、CC、C、Dがある。ソフトバンクグループは投機的等級の一番の上、BBに対してその上のBB＋となっている。 BBは 「債務者は短期的にはより低い格付けの債務者ほど脆弱ではないが、高い不確実性や、事業環境、金融情勢、または経済状況の悪化に対する脆弱性を有しており、状況によってはその金融債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。」 BBBは 「債務者がその金融債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い。」

Zoom社は2025会計年度第1四半期において、1,141百万ドルの収益を記録し、前年同期比で3%の増加を示しました。営業利益は、GAAP基準で203百万ドル、非GAAP基準で456百万ドルとなり、前年同期と比較して大幅に改善しました。 四半期報告書も見たのですが、業績は底を打ちじわじわ回復している状況ですね。通期売上見込のスライドに明確に業績向上の理由は記述はされていませんが、発表会の中でKelly Steckelberg, CFOが「Zoom Contact Centerでは、ARR10万ドル以上の顧客が90社に達し、前年比246 %の伸びとなった。これは、最近開始した高価格帯と大型案件の成功によるものである。」としており、この伸びを織り込んでの発表と想定されます。 また同氏は「Zoom AI Companionはわずか8ヶ月で大きく成長し、現時点で70万以上の顧客ア カウントが有効になっている。これらの顧客は、個人事業主から100,000人以上 のユーザーを持つ企業まで、多岐にわたります。」とも語っており、ZoomにおけるAI導入でビデオ会議体験の向上が大きく図られ、付加価値化できていることを主張していますね。

OpenAIのSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日に退社を発表した。ライケ氏は、OpenAIの幹部チームと優先事項について合意できなかったことを理由に挙げ、特に安全性が製品開発よりも後回しにされていると批判した。 曰く　「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」 先日はOpenAIの共同創業者のイリヤ・サツケバー氏も14日に退社を発表している。ビジネス拡大の局面において、安全策が後回しになっていることは、重要な２名の幹部社員の退社からして明らか。

「欧州委は、メタが採用するＳＮＳのシステム設計を問題視。未成年が「依存的な行動を引き起こす恐れがある」と懸念を示した。」 未成年に対する厳しさは、日本が圧倒的にゆるいのは周知の事実。その保護がある程度進んでいる欧州において更に一段と厳しい対応が求められることになる。本人確認の厳格化、投稿内容のより厳しいチェック、その影響範囲を限定するシステム側の対応などが求められていくことになるだろう。

欧州委は生成AIのリスク情報提供をマイクロソフトに要求。情報提供がない場合、制裁金を科す可能性あり。DSAに基づき、IT企業は違法・有害コンテンツ対策が求められる。 AIがどの程度幻覚を見るのか、そしてその幻覚を見る理由は何なのか、その影響範囲はどの程度なのかといういくつかの切り口での問題提起があると思われる。ただどの問題についても、相当回答しづらい。 幻覚がどのような理由で起きるかはわかっていない部分が大きいし、幻覚がどのくらいの頻度でかというのも難しい。見ることは間違いないが、どんなプロンプトをどんな条件でいれると起きやすいかは各社絶賛調査している途中の認識。 そして幻覚がどの程度の範囲で影響を及ぼすかについても、どの領域で、どのくらいの範囲で起きるかでだいぶ違う。有名人についてはその発言の影響度が大きく、本人はもとよりその周りに及ぼす影響も大きい。領域としても政治的なトピックだったりするとこれは影響力が甚大。これらのことを調べて回答となると相当大変そう。

NTTドコモは、2023年10月から「dポイント」制度を改定し、「d払い」の利用時のポイント還元率を最大4%に引き上げ。会員ランクに応じた還元率が向上し、顧客の利用促進と会員基盤の拡大を狙う。 docomoのポイント経済圏を拡大させる施策。これまでは原資が通信料金であり、その割引に使われることが多かったdポイントだが、今後は決済領域での売上を原資にして、決済領域で使われることを狙っていく明確な意思を感じますね。 SoftBankのペイトク、docomoのポイ活プランなど、キャリアは横並びで実施している。

グーグルのCEO、スンダー・ピチャイ氏は、生成AIの規制について世界的な枠組みの必要性を強調。各国で進むAI規制法案の動向を評価しつつ、技術革新と安全のバランスの重要性を訴えた。また、偽情報の拡散やプライバシー侵害などの課題に対する対策を進め、新技術「Synth ID」を発表。 動画にデータを埋め込んでAIが作成したかどうかを判別するSynth IDが注目。 「Synth ID」は、DeepMindとGoogle Cloudの共同開発により、人間の目には見えないデジタルウォーターマークが画像に直接埋め込まれ、特殊なアルゴリズムによって検出される。これは画像だけでなく、テキスト、オーディオ、ビデオにも適用可能で、その応用範囲は広い。 SynthIDは、Vertex AIを使用する顧客向けに提供されており、Imagen 3やImagen 2などの高品質の画像生成モデルで使用。最新のビデオ生成モデル「Veo」にも統合されており、特定のクリエーターがVideoFXで利用できる。

タネ社CEOの六人部生馬はアンドリーセン・ホロウィッツから4億円相当のトークン預託を受け、ブロックチェーン企業オプティミズム(Optimism)の意思決定に参加する。 Optimismは、「Optimistic Rollup」という技術を開発。イーサリアムのメインネットワークの負荷を軽減するために、トランザクションデータをサブチェーンで処理し、最終結果のみをメインチェーンに記録する。結果、低コストで高速なトランザクションが可能となり、特にDeFi（分散型金融）やNFTのアプリケーションにおいて高い評価を受けている。 OptimismはDAO（Decentralized Autonomous Organization）として運営され、プロジェクトの重要な意思決定はOPトークンを持つコミュニティメンバーの投票によって行われ、これが自治的かつ透明なガバナンス構造を生み、プラットフォームの信頼性とユーザー参加を促進している。 今回のタネはこの意思決定プロセスに、a16zの代わりに関与するということで、結構大きな話。株主に対して、議決権行使を助言する議決行使助言会社的な側面を持つといアナロジーがわかりやすいかもしれない。

OpenAIのチーフサイエンティスト、イリヤ・サツケバー氏が、新しいプロジェクトのためにOpenAIを離れることを発表。 サツケバーは2015年にOpenAIを共同設立し、昨年はCEOのサム・アルトマンの一時解雇に関与していたが、のちに復帰を支持した。同氏の退職に伴い、彼の側近でAI倫理担当のJan Leikeも退社。OpenAIは他の幹部の離職も続いており、今後の組織再編が進む。 後任には研究者のJakub Pachockiが務める。Jakub Pachockiはワルシャワ大学でコンピュータサイエンスの学士号を取得、カーネギーメロン大学でコンピュータサイエンスの博士号を取得、ハーバード大学でポスドク研究員。その後2021年からOpenAIに勤務しています。 特にGPT-4の開発において重要な役割を果たす。 代表的な論文は次の2つ 『Emergent Complexity via Multi-Agent Competition』 複数のエージェントが競争する環境でトレーニングされた場合、エージェント間の相互作用が高度な戦略や技術を生み出すことを示している。 『Tuning Large Neural Networks via Zero-Shot Hyperparameter Transfer』 他のモデルから学習した知識を利用して新しいモデルのパラメータを迅速に調整する方法を提案。大規模なニューラルネットワークのハイパーパラメータチューニングのコストを削減できる。