飯島 圭二

全国に2万店以上という、業界内でもトップシェアの店舗数を誇るセブンイレブンだけど、その中でかなりの数を占めるのがフランチャイズ契約によって経営されている店舗。 本社の運営本部が期待しているのは、そんなひとりで5店舗とか、同族で10店舗とかの他店舗経営を行うような、スケールの大きな事業者とのパートナーシップで、そうやって店舗数をどんどん増やしていこうっていうのが、コンビニチェーン運営のビジネスモデルだったはず。 でも、人口に対する比率の面からも商品開発の面からも、さならる店舗数の増加は期待できないないのが実情で、しかも昨今の円安と人件費の高騰で、いまやコンビニの店舗経営は厳しさばかりが増している。 そんな中で、より合理性な判断には厳しい目を持っている外資系からの買収を受けたとしたら、いまでさえ青息吐息の店舗運営をせざるを得なくなっている個人の経営者はどうなってしまうんだろうか…。

10:51あたりからの目黒先生のお話は、近年話題になっている巨大地震の直接の被害だけでなく、それによって引き起こされる国や国民の暮らしへの影響まで触れていて興味深かったです。 大正12年の関東大震災では、東京在住の市民の疎開や地方移住があったとのことですが、私が趣味で調べているご当地グルメにもその痕跡があったことをお知らせしておきます。 今はどこでも食べられる「カツ丼」ですが、その「元祖」を謳っている店は日本各地に点在しています。でも、その誕生時期は大正中期から末期とされていることが多く、関東大震災が発生した時期と重なるのです。 つまり、東京の洋食店で修行をした料理人が、被災して故郷に疎開をした結果、同時多発的に新しい料理「カツ丼」が日本のあちこちに誕生したのではないかという仮説が生まれるのです。 疎開や血縁を頼った避難というアイデアですが、関東大震災当時はそんなことができたのに、現在は想定すらされていない、もしくは想定されていたとしても、市民に周知すらされていないという現状はとても心細いです。 世界各国の国々に比べて、日本国内における市民の避難施設の拡充が不十分だったり、地方行政まかせで足並みが揃っていないのは、明らかに「軍隊を持つことを放棄した」ことが影響していると考えられます。 「戦争を放棄して平和を希求する」ことは立派な理念だと思います。でも「理念を維持するために自己防衛のための想像力を保つことを否定する」ということはナンセンスだと日頃考えています。