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週刊アフリカビジネス693号(2024年4月29日号)
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
アフリカで電動バイクに融資をつけて、Uberなど配車プリのドライバーに販売するケースが増えています。とくにケニアは、現政権が電動バイクや電気自動車の導入に前向きで、税制優遇やインセンティブをだしているため、チャンスが到来しています。住友商事が出資しているM-Kopaのケースや、ヤマハ発動機が出資しているこちらはナイジェリアですがMAXのケースなどとりあげています。
IMFが経済見通しを発表しました。アフリカの国々の2024年の経済成長率について、とりまとめています。
こちらでも国別に見ることができます。
https://abp.co.jp/contents/overview/country/
上川陽子外相、訪問先は中国・ロシア意識 ゴールデンウイークの外交 - 日本経済新聞
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
上川外相のゴールデンウィークの外交を振り返りながらも、訪れたアフリカの3カ国については記事中に言及がないですが(涙)マダガスカル、コートジボワール、ナイジェリアというのはあまり日本の政治家が訪問してこなかった国ですね。マダガスカルは住友商事がニッケル・コバルトの大きなプロジェクトを実施しており、またインド洋の治安に関わる国。コートジボワールとナイジェリアは、ロシアの入り込みが懸念されているアフリカのサヘル地域の政情解決に向けた地域のリーダー国であり、日本が話ができる相手。ナイジェリアについては大統領とは会わずということでしたが、こういった積み重ねが未来につながるはずです。
カカオ危機「ゆがんだ供給」のツケ 長引くかチョコ高値 編集委員 下田敏 - 日本経済新聞
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
一番の課題は、農家が組織化されていないことかと思います。カカオという作物の特性上、小規模農家が担い手になるのは帰結かと思いますが、理想はその小規模農家が農協として組織化され、農協が新たな植え付けや肥料などの投資とそのための金融機能を持つことです。ただ残念ながら農協にはお金がない。お金がないので買い取りができず、農家は農協にカカオ豆を渡さない。でもそもそもお金がないかというと市場を占有しているのに価格支配ができていないからで、コートジボワール、ガーナ政府はカカオ価格の引き上げを行ってきていますが、交渉力とともにそのための組織化ができていないからかと思います。
一次産品の輸出にとどまり加工が国内で行われていないことについては、よく、コートジボワールとガーナの人たちはカカオを作っているのにチョコレートを食べることもないと言われたりしますが、それがサプライチェーンというもので、それ自体に問題はないと思います。ただし、進出している多国籍加工メーカーに対して投資や資本の規制は入れ、国内投資家・企業を入れるべきだと思います。
週刊アフリカビジネス692号(2024年4月22日号)
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
今週の週刊アフリカビジネス。スズキの南アでの年間販売台数が5万台を超えました。南アフリカでの乗用車シェアは二桁に乗り、トヨタに次いで2位のVWを抜く勢いです。実際の販売台数やシェアのこの3年の推移、人気の車種、その理由などについて、週刊アフリカビジネスの法人版では解説しています。
サブサハラアフリカ諸国が米国の大統領選前に道筋をつけたのが、2025年に期限を迎えるAGOA(アフリカ成長機会法)の延長問題です。2000年に始まったアフリカと米国の間の特恵関税制度ですが、これまで民主党政権は支持、共和党政権は不支持の傾向があり、トランプ前大統領はもっとも批判的でした。AGOAの説明と、いまの現状について解説しています。とくに南アフリカについてはウクライナ、イスラエルなどへの対応で米国との間に不和が生じており、AGOAにも影響を及ぼしそうです。
英上院、移民移送法案を可決 難民申請者をルワンダへ
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
執念の成立ですね。英国にきた不法移民をそのままルワンダに移送する英の移民対策がとうとう成立。アフリカは、移民を出す方かと思っていれば、受け入れる方だという。移民にほとほと困っている英国と、英国に恩を売りたいルワンダの思惑が一致し、一見奇想天外な対応策がほんとうに実行されることになりました。2-3カ月後には実施とのこと。
この法案が議論されてきた英国の論調に、法的な手続きとして正しいのか、正しく審査が行われるのかというもののほかに、「ルワンダのような危険で人権がないところに移送するのは移民/難民への人権侵害」というものがよく聞かれました。ルワンダは、自然が美しい暮らしやすい国ですが、独裁的な政権であり民主や自由、法の支配という概念において大きく課題があることは間違いない。一方でそういう国だからこそ、大統領は移民を受け入れても管理できる自信があるのだろうとも思います。とはいえルワンダの人口は1300万人くらいしかいないですから、受け入れられる人数にも限度があるかとは思いますが。。
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