梅本 優香里

今月中国・アフリカ協力フォーラム、略称FOCACが北京で開催され、中国がアフリカに507億ドルの投融資を行うことを発表しました。前回は400億ドル、その前は600億ドルだったから少し増えたものの、内訳をよくよくみると安全なところに寄せた内容で、中国ももう大盤振る舞いはできないんだなと感じさせるものでした。金額の不足感を補うかのように対米国、対欧米のアピールはとても強く、自らを途上国として位置づけ、列強の支配に苦しんできたことに共感を示し、アフリカと中国は「グローバルサウスの仲間」であるとして、ともに連携して近代化を成し遂げようというメッセージを強く伝えています。中国の一帯一路構想を「債務の罠」として批判する欧米諸国を、アフリカを子ども扱いする国と非難し、中国は彼らとは違う、とアピールしています。 中国のインフラ投資というのは最近だけの話ではなくて、たとえば1970年代に中国の借款で作られたタンザン鉄道。内陸国のザンビアの銅をタンザニアの港から運ぶために作られ、だから中国も金を貸した。ただ老朽化しており、今回のFOCACではこれを改修することも約束されました。ザンビアと隣国コンゴ民の銅やコバルトは、電動化のいま、これまで以上に貴重な資源となっています。 そうすると米国をはじめとするG7の国々も乗り出してきた。ザンビアもコンゴ民も内陸国で港まで効率的に運んで輸出するには鉄道が必要で、米国は大西洋から、つまりインド洋からアジアに向いているタンザニアとは反対側の、米国側に面したアンゴラのロビト港まで鉄道を敷設しようとしています。中国がタンザン鉄道を改修する動きをみせているので、そのままタンザニアまで結んで、アフリカ横断鉄道をつくってしまおうという案もでています。 というようなニュースをとりあげています。

8月の日本企業の動き。今月は、日野自動車、オーシャンネットワーク エクスプレス ジャパン、豊田通商、サントリー食品インターナショナル、Hakki Africa、オギハラ、住友商事、コマツ、双日、Degasを取り上げました。 サントリーのケニア事業売却のニュース、同社が約10年前にグラクソ・スミスクラインの欧州飲料事業を買収した際、おまけのようについてきたのがアフリカ事業で、南ア、ナイジェリア、ケニアのエナジードリンクと果汁飲料の工場を手に入れました。リンク先の写真に写っているのがその飲料ですが、3カ国のスーパーの棚には必ず並んでおり、悪くないシェアを得ています。ただしこの10年、販促はスーパーに限定され、広告やマーケティングもアフリカにフィットしたものではなかった。日本やアジアで培ってきた販促をアフリカでも同じように展開して、成果がでない事例は、日本企業に非常に多くみられます。とくにサントリーはアフリカ事業をシンガポールの傘下においていました。他のアジアと並べると、アフリカでの売上は物足りない規模だったことと思います。今回ケニア事業を現地消費財メーカーに売却しましたが、この買い手は、日本企業等の商品から学んで競合商品を出すのが得意な企業。一定のシェアを伸ばすことと思います。 オーシャンネットワーク エクスプレスジャパンは、日本のコンテナ連合隊であるONEのこと。モロッコに支店開設です。「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト2024年版」にあるように、モロッコはいまや欧州の工場で、日本も自動車部品メーカーが多く工場をもち、欧州から輸入し、欧州等に輸出しています。たとえばワイヤーハーネスは住友電工が8工場、矢崎が8工場を稼働させています。デンソー、ジェイテクト、三井金属アクト、NSK、富士機工と工場を持つ企業は多い。詳細はリストをご覧ください。 ちなみに日系ではないですが、モロッコは米国や欧州と自由貿易協定を結んでいるため、インフレ抑制法により米国市場からはじき出された中国EV部品メーカー等が、トンネル輸出のためいまモロッコに工場をがんがん設立しています。

週刊アフリカビジネス。豊田通商が車体金型プレスメーカーのオギワラと合弁を設立し、南アフリカに工場を建設しています。南アにはトヨタ工場があり、現地調達率を高める試みです。そもそも南アにはトヨタ中心に納入するため16社の部品メーカーが法人をおいており、うち11社が製造を行っていますが、これに加わることとなります。なお、モロッコには日系自動車メーカーの工場はありませんが、ルノーとステランティスに納入するため13社の日系部品メーカーが法人をおいています。

記事がなぜこのChina mallの写真を使ったのか不明ですが、これこそが中国の強さ。政府が官民一体で行ってきた大型インフラ投資は影を潜めていますが、個人で事業を立ち上げたり、アフリカでまず起業するような人たちが多くいて、この写真のChina mallみたいな草の根ビジネスが非常い多いのが中国の強さです。アフリカで事業を開始して各国でトップをとったような企業も複数存在します。欧州米国は一環して債務の罠を主張しており、あたらずとも遠からずなのですが、ザンビアはともかくガーナのデフォルトは中国はほぼ関係ない。正確な認識が必要だと思います。

双日がガーナの農業スタートアップDegasに出資。牧浦さんのところですね。

南アのトヨタ工場向けに、豊田通商とオギハラタイランドがプレス工場を合弁で設立、2026年から製造 南アは欧州や米国の輸出製造拠点であり、また中古車輸入が禁止されているため新車の重要な販売国で、トヨタは国内シェアトップ。現地調達率向上は関税等インセンティブを保持するための喫緊の課題だった

アフリカの農業サプライチェーンを改善するスタートアップが取り上げられています。太陽光発電を使った冷蔵保管や農産物売買のデジタル化、産地直送の農業D2Cは、日本でも新しい取り組みとして実施されているが、日本と違ってサプライチェーンが不確実なアフリカでも同じような取り組みが行われている。かたや農協を通じた流通が確立している国と、かたや大量の個人が担い手であるアフリカで、どちらも取り組みが似てくるのは面白いですね。アフリカで行われたスタートアップの取り組みが、日本に逆輸入されるケースも今後でてくるかもしれません。

コロナと違って、昔からある天然痘の変異株ですからね。飛沫感染もするようですが、かなり浴びたら感染するということのようです。日本でも1976年までは予防接種が行われていました。天然痘のワクチンをつくっている主要企業は世界で2社で、そのうちの1社は明治傘下の日本企業。曝露後接種も有効ということで、日本に住んでいる人は心配いらない気がします。増産して世界の役に立ってほしいですね。

週刊アフリカビジネス。豊田通商のチュニジアでの太陽光発電投資、日野自動車の順調な販売、日本から多くが輸出されているケニアの中古車輸入課税ルールの変更などを取り上げています。インドやインドネシア、タイ、サウジアラビアの企業のアフリカ投資も目立っています。

「介入を期待」などしていないでしょう。アフリカのなかでもなにものにも介入されたくないという意識が強いのがナイジェリア。ロシアの旗は、反IMF・反欧米、反政府の旗印として使われている。ガソリン補助金の廃止や為替自由化といった生活を苦しくしている施策はIMFの融資の条件なので、政府はIMFに追随している、IMFが経済を悪くしていると思われている。あとなにげに、ナイジェリアは服を仕立てる文化があってあちこちにミシン屋さんがいますが、ロシアの旗がシンプルでミシン屋さんたちにつくりやすいのもあると思う。 ナイジェリアでなく、マリのは明らかにロシアに接近しています。ただ暫定軍事政権である政府が、ですが、ウクライナが反政府組織を支援したと自ら発言したことで、ウクライナとの断交を発表しています。

私はアフリカの縫製工場マニア？で、いままで100工場以上を巡ったんですが、次の中国やバングラデシュを探している企業の参考に、アフリカならどの国が可能性があるかを簡単に紹介しました。 なお、記事中にでてくる書籍「ユニクロ」。SPA開始時に香港でかたっぱしから工場を訪問したという記述がありましたが、私も同じことをしています。ただユニクロの下之園さんはそのとき1500の工場を訪問した！とのことで私の15倍。いやはや頭が下がります。

シャープがエジプトで冷蔵庫工場を新設します。これには長い歴史と背景があり、週刊アフリカビジネス（法人版）ではそれをまとめています。かつて2000年代ころまで、エジプトでは冷蔵庫や洗濯機で日本メーカーの製品が圧倒的に高いシェアを持っていました。