神領 貢

現地取材に行ってきました。

プリウスPHVに廉価版が追加されました。

私が追及を続けているメーカー系列販社による信書便問題、封印問題、自動車保険加入者情報漏洩問題、不適切な整備問題などについても、再発防止への取り組みが急がれます。

電動キックボードの規制緩和で、やはり街で見かける割合が増えてきました。免許不要、ヘルメット努力義務ですが、最低限の道交法を覚えるとともに、ヘルメットを着用して欲しいものです。 混合交通の中では他者への目配り、気配りがとても大切です。

自販連からコメントが出た。現在、加藤会長へのインタビューを申し込んでいる。 信書便の件につきましては、早急な是正措置を講じるよう指導し、既に改善したところであります。 なお、ご指摘のヤマト運輸の件につきましては弊会で具体的な事案を認知しておりません。   封印取付け受託者の不適切な取扱いにつきましては、国土交通省からは、弊会への直接的な指導等はございませんが、去る8月9日に国交省が公表した対象事業者への対応を踏まえ、弊会としても会長名文書にて封印取付け委託制度に基づく業務の適正な実施の徹底と関係法令の遵守を全会員に通知し、徹底を図っております。   また、去る9月6日の理事会において、加藤会長から、自動車業界の信頼を毀損するような事案が続いていることに対し、今一度、経営者自らが社内の体制を点検するなど、コンプライアンスの徹底に努めるよう要請しております。   以上、今後も業界の信頼回復に向けて引き続き取り組んでまいる所存です。   自販連広報課

バームに債務返済をはじめとする不適切事案解決に向けての取り組みを取材したいと依頼したら返事が来た。 お問い合わせを頂き、誠にありがとうございます。 弊社では現在、個別の取材等をお受けしておりませんが、 保険金事案含む各種問題については、各債権者様と誠実に協議し、真摯に対応を進めております。 なお、保険金事案につきましては、2024年7月22日のニュースリリースの通り、 弊社はこれまで疑義案件の全件調査を行って参りました。 現在、これまでの調査で得られた結果を基に、顧客の被害回復に向けた具体的な協議を進めております。 balm-info.jp/assets/pdf/doc… 今後の対応方針が確定しましたら、当該方針について発表させて頂く予定ですので、そちらをご確認頂けますと幸いです。 何卒ご了解の程、宜しくお願い申し上げます。 BALM

マガジンX10月号で東京海上火災が修理工場の経営状況など考えず、自分たちの論理だけをかざして、妥協を迫る。それが難しいとなると修理代金の支払いを放置する。 こうした暴挙に出ていることをスクープした。関連して金融庁にコメントを求めた。以下だ。 金融庁としては、昨年２月に公表した実態調査の結果を踏まえ、損保各社に対し、工賃単価の水準を決める際には、自動車車体整備事業者の納得感が得られるよう丁寧な説明・対応を行うよう要請を行ったたところでございます。 今後は、この要請を受けた損保各社の対応状況を確認し、自動車車体整備事業者との適切な連携等を図る観点から実効的な取り組みが行われるようフォローしていきたいと思います。 こうした中で、もし、法令等に照らして損保各社の対応に問題が認められた場合は、適切に対応していくこととしています。 来週発売のマガジンX11月号にも続編をお伝えします。お楽しみに！

記事が各社サイトに誘導している理由は分かりませんが、サブスクはユーザー自ら個別に契約すべき購入時の割賦やクレジット、自動車保険、法定整備などをまとめて一括契約する商品です。 多くの場合は「個人リース」の形態を取ります。リースですからクルマの所有者にはなれません。所有権はリース側に留保されます。こうした事柄を理解した上で自分のライフスタイルに合っているか、身の丈を超えた契約となっていないかを冷静に精査すべきです。 まとめることでお店側はお客様の固定化と付加価値アップが見込めます。 利用者側は利便性が高い反面、契約時にたくさんの縛りがかかります。個別に契約する場合に比べて割高になる場合もあります。事故などで車を損傷させた場合のペナルティが大きい場合もあります。

荷揚げ荷下ろしを倉庫側がやってくれれば、トラック運転士は休憩が取れます。これは推進すべきです。

地方の過疎地などで、自分で運転する以外に移動の方法がない人にとっては、運転のリスクをとっても運転する方を選ぶ人はいます。 歩行が不自由なのにクルマを運転する人も、ショッピングモールの駐車場などで見かけます。 「移動の不自由」解消が求められます。 視認、判断、行動の遅れは自分ではなかなか気が付かないものです。まわりのフォローが大切ですね。

大企業が自分たちを守るために下請けを踏み台にする。販売中のマガジンX10月号でも東京海上火災が、協定で修理作業した工場の採算を無視した工賃を強要した実態をレポートしました。 大企業は自分たちを支えてくれているのは、中小零細企業であり、現場で汗水垂らして働く人たちであることを肝に銘じるべきです。

記事中で「簡易調査」の言葉が出てきますが、「簡易」などではありませんでした。査定のスキルなどない事務担当者が旧ビッグモーターからあがってくる見積もりを鵜呑みにして処理しているだけでした。「査定レス」が本当でした。 「アジャスターは中立」と損保大手各社は、私の取材に言い続けてきました。が、そうでないことが旧ビッグモーターの破綻過程で明らかになってきました。やはり営業側の意向に影響を受けるのです。 中立を担保できる体制でなければ、アジャスターへの保険加入者の信頼感も、彼らのやりがいも生まれませんね。