米AI大統領令はスタートアップにどう影響するのか

10月30日に、米バイデン大統領は安心・安全で信頼できるAIの開発を推進すべく、大統領令を発令しました。

11月1日からイギリスで世界初のAI安全サミットが開催されるため、米国が世界で先頭に立つべく、このタイミングとなったのです。

大統領令で定められた安全性の基準は、AIスタートアップが新たなサービスを開発、リリースする際に幅広く影響を及ぼす可能性があります。また、EUでも規則案の協議が行われており、日本企業にも影響がある見込みです。

詳しくみていきましょう。

☕️coffee break

昨年11月にChatGPTがリリースされて以来、AI分野に多額の資金が投じられ、スタートアップが相次いでプロダクトを開発してきました。

すでに2023年に入ってから、米国だけで新たに8社のAIユニコーンが誕生しています。

激動のAI開発の波は労働者の生産性を向上させ、人間の生活をも変える可能性がある一方で、背後には悪用やプライバシー問題などのリスクを抱えています。

バイデン政権が、AIの規制に向けて動き始めたのは2023年5月。

Google、Microsoft、OpenAI、AnthropicのCEOをホワイトハウスに招き、AIのリスクについての会合が行われました。それ以来、バイデン大統領は主要なAI企業の経営陣と会談を重ねてきました。

9月中旬にはOpenAI、Google、Meta、Tesla、Microsoftなど、主要AI企業15社のCEOが出席する会議で具体的な規則案を提示したところ、全員が同意したことで、今回の大統領令につながりました。

当初検討していた罰則については見送られましたが、法的拘束力を持つ規則となっています。

今後は第二弾として、連邦議会の超党派議員が中心となって、数ヵ月以内にAI規制法案の策定が進められる予定です。

今回の大統領令で適用される規則は大きく8つ。

スタートアップや研究者には政府のAI関連データの利用促進、助成金の増額などが行われることから、現時点ではポジティブな内容だと言えるのではないでしょうか。

8つの規則から、特にスタートアップに影響がありそうな項目をピックアップしました。

①AIの安全性とセキュリティ

AIモデルのトレーニングをする前に連邦政府に共有することを義務付け
国立標準技術研究所（NIST）が、AIシステムの一般公開前にレッドチーム（組織とは独立してセキュリティの脆弱性などを検証）のテスト基準を設定し、テストの結果報告を義務付け
ライフサイエンス企業が合成生物学スクリーニングを実施する際の新たな基準を設け、生物材料を操作するリスクから保護する
商務省がAI生成コンテンツに明確なラベル付けをするため、認証基準を設ける

②アメリカ人のプライバシーを守る

③公平性と公民権の推進

④消費者、患者、学生を保護する

⑤働く人をサポートする

⑥イノベーションと競争の促進

AI研究者や学生が主要なAIリソース・データにアクセスできるようにするツール「National AI Research Resource」を通じて、AI研究を促進。ヘルスケア・気候変動分野などでのAI活用の助成金を拡大する
大手企業によって競争環境が妨げられていないか、米連邦取引委員会（FTC）が監視を行うとともに起業家や中小企業の事業展開を支援して、公平でオープンなAIエコシステムを促進する
重要な分野で専門知識を有する移民が米国での滞在・就学・就労をことをしやすくなるよう、ビザの基準・面接・審査を見直す

⑦海外におけるアメリカ人のリーダーシップ向上