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Coffee Break with Startups

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国内外の注目スタートアップをピックアップし、スタートアップ業界のトレンドやホットな分野を日々解説していきます。

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米国のお買い物アプリ「Ibotta」の上場で億万長者が150人以上誕生

全体に公開・19時間前

4月18日にキャッシュバック・サービスを展開する、米スタートアップのIbotta（アイボッタ）がニューヨーク証券取引所に上場しました。当初の公開価格は1株74ドルから、84ドルにまで引き上げられたIPOは、初日から一時33%の上昇。時価総額は約27億ドル（約4,174億円）となりました。これにより、株式（ストックオプション）を保有している150人以上の社員が、実質的な億万長者となりました。今回は、そんなIbottaの成長ストーリーを振り返っていきます。サムネイル画像：©︎ Unsplash/Nomadic Julien ☕️coffee break IbottaのCEO、ブライアン・リーチ氏は、国際仲裁と紛争解決業務を専門とする法律事務所で勤務しており、飛行機で世界各地を飛び回っていました。

マイクロソフトが2300億円を投資する中東のAI企業「G42」とは

全体に公開・2024/04/17

アラブ首長国連邦（UAE）に本拠を置くAIスタートアップ「G42」が、マイクロソフトによる15億ドルの戦略的投資に合意したと発表しました。これは単なる大型資金調達ではなく、米国とUAEの関係強化、グローバルなAIシステムの構築につながる、非常に大きな動きです。 G42は一体どんなスタートアップなのか、調べてみました。サムネイル画像：©︎Unsplash/Kevin JD ☕️coffee break G42（正式名称：Group 42 Holding）は2018年にUAEの首都アブダビで設立されたAI分野の持株会社です。この企業は政府・公共、ガス・石油、医療、金融といった多岐にわたる業界でAI開発に取り組んでいます。また、関連会社のG42 Healthcareでは、AI×ヘルスケア事業に取り組んでいます。

大阪スタートアップ調達額、全国2位だけど…実態はわずか3.2%

全体に公開・2024/04/15

2023年大阪のスタートアップによる資金調達総額は、9年ぶりに全国2位となったことが、メディアでも報じられ始めました。しかし、この全国2位というのは事実ではあるものの、その背景を理解しておく必要があります。現在の状況を適切に理解できるよう、詳しく掘り下げていきたいと思います。サムネイル画像：©︎ Unsplash/Nomadic Julien ☕️coffee break 1月31日にINITIALが国内スタートアップ資金調達状況を伝える『Japan Startup Finance 2023』を公開しました。これはスタートアップによる公開情報と、ベンチャーキャピタルなど投資会社136社によるアンケートなどを集計して作成されたレポートです。

スニーカーD2CのAllbirdsが上場廃止の警告

全体に公開・2024/04/11

4月2日、サステナブルな天然素材由来のスニーカーやアパレルを展開する米D2Cブランド「Allbirds（オールバーズ）」が、上場するナスダック市場から上場廃止の警告を受けました。 AllbirdsはD2Cで最も成功した1社として知られています。そんな企業がなぜ今、上場廃止の警告を受けているのでしょうか。サムネイル画像：©︎Allbirds合同会社 ☕️coffee break Allbirdsは2014年にサッカー元ニュージーランド代表キャプテンのティム・ブラウン氏、バイオテック企業で働くジョーイ・ズウィリンガー氏により設立されました。ブラウン氏は、選手時代に目にしたほとんどのスニーカーが、大きなブランドロゴと派手な色をまとっている上、大量生産・大量廃棄が行われていることに疑問を持ちました。

元JAXAの若田光一氏が参画するスタートアップ「Axiom Space」とは

全体に公開・2024/04/09

3月末をもってJAXAを退職した若田光一氏が、米「Axiom Space（アクシオム・スペース）」に参画することが発表されました。今回は、最も活躍した日本人宇宙飛行士の1人である若田氏が参画するAxiom Spaceは、一体どのようなスタートアップなのか、紹介します。サムネイル画像：©︎Axiom Space ☕️coffee break Axiom Spaceは、世界初の民間宇宙ステーション「Axiom Station」構築を目指しているスタートアップです。現在、国際宇宙ステーション（ISS）はアメリカ・ロシア・欧州・日本・カナダ政府主導で運営されていますが、2030年に運用を終了することが決定しています。

Y Combinator W24採択の注目スタートアップ

全体に公開・2024/04/08

4月4日、5日にシリコンバレーの著名アクセラレーター、Y Combinator（ワイコンビネーター、以下YC）が、「Winter 2024 demo day」を開催しました。 YCは夏と冬の年2回、スタートアップを3ヵ月間短期集中で徹底的に支援するプログラムを実施しており、demo dayはそのお披露目の場です。今回は採択された260社の中から、「これは面白い！」と思ったスタートアップを厳選して、ご紹介します。サムネイル画像：DALL·E 3での生成 ☕️coffee break 今回の「Winter 2024」は、27,000社以上の応募から260社が厳選採択されました。主なポイントは、・187社がピッチでAIに言及、86社が自社をAIスタートアップだと言及

2024年法改正で追い風のスタートアップ14社

全体に公開・2024/04/05

昨年4月に法改正で追い風となるスタートアップを紹介しました。今年もいくつかの法改正が施行されているので、今回は6つの法律（規制）にフォーカスして、注目のスタートアップ14社を紹介します。サムネイル画像：Unsplash/Ryo Yoshitake ☕️coffee break 「改正電子帳簿保存法」これまでは2年間の猶予期間が設けられていました。1月から電子取引によって受け取った請求書・領収書は電子データのまま保存することが完全義務化されたことで、大量に請求書を管理、デジタル化で業務が効率化できるクラウドサービスの需要が高まっています。・UPSIDER：法人カード 👉2020年9月に法人カード事業をリリースし、スタートアップを中心に現在35,000社以上が利用しています。月に最大10億円まで利用できる法人カードを軸に、経費管理SaaSも提供することで、電子データの保存にも対応しています。

ウズベキスタンから初のユニコーン「Uzum」が誕生

全体に公開・2024/04/02

中央アジア、ウズベキスタンから初のユニコーン企業が誕生しました。ユニコーンとなったのは、EC・決済・フードデリバリーサービスを展開する「Uzum（ウズム）」です。設立から2年弱ですが、すでにEC事業だけで売上高は1億5000万ドルにものぼっており、サービス全体では実にウズベキスタン国民の1/3が利用しているんです。その成長可能性をみていきましょう。サムネイル画像：Uzumプレスキット ☕️coffee break：そもそもウズベキスタンはどんな国？ウズベキスタン共和国は1991年にソ連の解体により独立したばかりの国です。ゆえに独立時からロシア依存を断ち切るべく、中央アジア最大の産油国であることを強みに全方位外交を展開してきました。

ウォルマートEC部門の元CEO率いるスタートアップが大型調達（3月海外調達トップ5）

全体に公開・2024/04/01

3月の海外スタートアップ大型調達では、著名な連続起業家が率いる2社に注目です。 1社目は元ウォルマートUSのEC部門CEOが創業したWonder Group。フードデリバリーサービスを展開していますが、他社とは異なる特徴が。もう1社は2023年に製薬大手メルクが108億ドルで買収した企業の経営陣が創業したMirador Therapeutics。設立と同時に4億ドルの資金調達を発表しました。サムネイル画像：DALL·E 3での生成 ☕️coffee break 1. 🇺🇸Anthropic （アンソロピック）：AIチャット「Claude」の開発資金調達額：27.5億ドル（約4163億円）投資家：Amazon

スタートアップの大型調達に新たな選択肢（3月国内調達額トップ5）

全体に公開・2024/03/29

3月、国内のスタートアップではエクイティ・ファイナンス（新株発行）以外での大型調達が複数件発表されました。中でも注目は、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の活用です。スタートアップが資金調達をする際は、VCなどの投資会社もしくは事業会社ですが、本制度を活用すると、証券会社などを通じて、機関投資家だけでなく、個人投資家を含むプロの投資家からも資金調達をすることができるんです。本制度を活用して、50億円もの調達をした事例が生まれたので、チェックしていきましょう。サムネイル画像：DALL·E 3での生成 ☕️coffee break 1. GO：タクシーアプリ融資枠：80億円（シンジケート・コミットライン）参加金融機関：三菱UFJ銀行 (50億円）、三井住友信託銀行 (10億円）、みずほ銀行、三井住友銀行、あおぞら銀行

米ヤフー元CEO、マリッサ・メイヤー率いるスタートアップに期待外れの声

全体に公開・2024/03/28

Googleの初期社員として活躍したマリッサ・メイヤー氏は、2012年に業績不振に陥っていた米ヤフーのCEOに就任し、抜本的な改革に取り組んできました。改革には一定の成果が生まれるもすでにGoogleから大きく引き離されていたため、最終的には2017年に中核事業をベライゾンに売却することに。そんなメイヤー氏が新たなチャレンジとして、2018年に設立したのが、日常の面倒なタスクの自動化・大切な人とつながるツールを開発する「Sunshine Products（サンシャイン・プロダクツ）」です。今回、新たに写真共有アプリをリリースしましたが、あまりにもレトロなデザインに相次いで期待外れという声が。しかし、それにはある狙いがあったのです。

栃木県、スタートアップ育成に初の指針現状と課題は？

全体に公開・2024/03/27

栃木県がスタートアップ支援で経済の活性化、雇用の創出につなげるべく、「栃木県スタートアップ企業支援に関する指針」を策定しました。県がスタートアップ支援における指針を策定するのは初めてのこと。今後、取り組むべき支援や方向性を定めることで、創業・事業成長しやすい環境の構築を目指します。今回は栃木県のスタートアップ・エコシステムの現状をみていきましょう。サムネイル画像：日光東照宮 by Unsplash/Chuck Eugene ☕️coffee break 栃木では県に先駆け、宇都宮市が2002年から起業支援に取り組んできました。民間と共同で起業家を応援するためのインキュベーション施設「宇都宮ベンチャーズ」を運営するほか、高校生や若者を対象としたアントレプレナーシップ教育、アクセラレーターを展開してきました。

なぜ画像生成AI「Stable Diffusion」のCEOは辞任するのか

全体に公開・2024/03/26

米AIスタートアップのStability AI（スタビリティAI）が、創業者兼CEOのエマド・モスタク氏がCEOを辞任すると発表しました。モスタク氏は取締役からも辞任するため、後任のCEOが見つかるまでは、COOのシャン・シャン・ウォン氏とCTOのクリスチャン・ラフォルト氏が暫定共同CEOに就任します。画像生成AIサービス「Stable Diffusion（ステーブル・ディフュージョン）」で一躍世界から注目されるようになったスタートアップで一体何が起きていたのでしょうか。サムネイル画像：Stability AIサイトのスクリーンショット ☕️coffee break スタビリティーAIは2019年に「AIを民主化して、人類の可能性を活性化させる」を掲げ、英ロンドンで設立されました。

連続起業家の夫婦が創業した「TigerEye Labs」が面白い

全体に公開・2024/03/22

連続起業家の夫婦が創業したTigerEye Labs（タイガーアイ・ラボ）は、2021年の設立以来、ステルス状態でしたが、ついにプロダクトを公開しました。この夫婦は創業7年目にして、8億ドル超で買収された建設業界向けSaaS「PlanGrid（プラングリッド）」の創業者です。タイガーアイは、プラングリッド時代に直面した大きな課題を解決すべく、企業が将来の予測を多面的に行えるビジネスシミュレーション・エンジンを開発しているのです。サムネイル画像：TigerEye Labsサイトのスクリーンショット ☕️coffee break 2011年にTracy Young氏（現CEO）とRalph Gootee氏（CTO）は、建設業界向け図面管理SaaSを展開する「PlanGrid（プラングリッド）」を設立しました。

米国のおしゃれなソーダブランド「Olipop」が逆張り戦略で急成長中

全体に公開・2024/03/21

米国で機能性炭酸飲料ブランドを展開するスタートアップ「Olipop（オリポップ）」が急成長を遂げています。現在、デジタル広告、顧客獲得コストの高騰により、多くのD2Cスタートアップは苦戦を強いられています。オリポップはそれらの企業とは真逆の戦略を取ることで、今年度売上高は前年比+60%成長の4億ドル超えを見込むなど、成熟市場でも存在感を高めているんです。詳しくみていきましょう。サムネイル画像：Olipopサイトのスクリーンショット ☕️coffee break オリポップは2017年に飲料業界のベテラン2人、ベン・グッドウィン氏（現CEO）とデビッド・レスター氏により設立されました。創業背景は2013年にまでさかのぼります。

a16zとLerer Hippeau、米著名VCが相次いでtoC投資を縮小

全体に公開・2024/03/18

実は今、米国のBtoC（消費者向け）事業を展開するスタートアップの投資環境において、大きな変化が起きています。 Andreesen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ/通称：a16z）、Lerer Hippeau（レラー・ヒッポー）といった著名ベンチャーキャピタル（VC）を筆頭に、toC分野への投資戦略を見直す傾向が広がっています。本記事では、これらのVCがtoC投資を見直す背景と、その是非について掘り下げていきます。サムネイル画像：Unsplash/Nik ☕️coffee break 昨年6月にa16zは消費者チームをFinTechチームと統合したことを発表しました。統合後のチームでは、AI分野を中心とする投資方針に見直されました。

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