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2020年3月15日 公開

【独自取材】日本のスタートアップが「既得権益」に潰されるまで

独特なライドシェアサービスを展開し話題になったスタートアップ、CREWが苦境に陥っている。数億円の資金調達が反故になり、退職者も続出。関係者に独自取材した結果、見えたものとは。(9分/取材・出演・構成:泉秀一/デザイン:國弘朋佳/ディレクター:栁橋泉紀、栗原良介/プロデューサー:小西健太郎)
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日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)を遅らせてしまったのは規制だけが理由ではない。が、規制があるから古い20世紀型産業から脱皮出来ないでいることは確かだ。
Uberタイプのライドシェアが普及した国家にあったタクシー業界は何処へ行ったのか?タクシードライバーがライドシェアの運転手に変わっても良いし、別の職業に就くのもいい。DXは産業革命によるビジネスモデルの変換。だから、働く人の仕事を変える。終身雇用という古い日本的雇用慣習が、働く職種や会社を変えていくことに大きな抵抗を心理的に与える。
人生90年や100年といわれる長寿社会て、一生同じ仕事や同じ会社で働けますか⁈ 産業革命期の21世紀の政治家と官僚の役割は、産業構造のDXの手助けであって、古い産業の雇用を守ることではない。雇用を守りたいなら、DXに適応出来る人材を養成する職業訓練所を強化することだ。
こういうときにこそ、国会議員ピッカーの方々の意見が聞きたい。安全性の確保と規制の撤廃。そうしたバランスをどこに落とし込むか。様々な関係者の調整し、立法府で国民の代表としての立場から見える風景は、外から見える以外の様々な要素があるかと思います。国会議員の間にも多様な意見があるでしょうし。

既存の法律を運用するのが行政であり、新たな法律をつくるのは立法府、つまり国会議員にしかできません。

タクシー料金の目安が表示される、という点は既存の法律との視点から、動画にでてくる「黒に近いグレー」とみえるのでしょう。一方で、これからの将来を考えた場合、どのようなものがよいのかを視野に、国会議員がどう考えているのか、その多様な意見を聞いてみたいものです。
ライドシェアのCREWについて取材しました。もともとグレーなサービスと言われていましたが、何がダメなのか、運営と規制官庁、実際のドライバーなど、各所に話を聞いています。

取材、利用すると、ドライバーもユーザーも「お金をもらう、払うことを前提にしている」と感じました。そのため、実態は「白タク」に近いと思います。

ただ、今回の悲劇を生んだ直接の原因は、国交省の変節です。最初は「合法」としていたのを、業界団体や族議員の意向によって方針を変えられては、企業としては困るでしょう。ましてや資金力に乏しいスタートアップには死活問題で、タクシー行政の闇深さを象徴しています。
そりゃ、これ合法ならおかしなことになるからね。きちんとノンアクションレター制度を使ってギチギチに合法であるとのお墨付きを得ないと怖くて仕方ない。
確かに白タクを禁止している中では「黒に近いグレー」という解釈にも理解ができます。ただ、そのルールは変わってはならないものなのか、そこにむしろ疑問が湧きました。

世界は急激なスピードで変化しています。その中ではこれまでにない方法によるサービスが生まれてきます。それらを既存のルールに当てはめるとグレーなものも生まれてくるはず。そうした際に変化をさせないためにルールを盾にしていると、日本だけがブレーキを踏む形であっという間に他国と差がつきそうですね。
国交省が最初OKで途中からNGとなったとのことだが、こういうことは、普通によくある。
たぶん、中央省庁に限らず大企業にもある。
始まる時にOKという言質をとるわけだが、回答側には、そのサービスが、本当にスタートするか、あるいは、ユーザーに支持を受けるか、わからない。
なので、「様子見モード」「お手並拝見モード」になるわけで、この段階で全力をかけて阻止するのは割に合わない。
なので、GOとなるのだが、実際にサービスがはじまり、ユーザーもサービサー(今回の場合はドライバー)も存在し、徐々に拡大するとなれば、話は別、となるわけである。

もし、このフェーズを突破したいならば、ユーザーもサービサーも爆発的に増えて、それが既存サービスの不満や不便を解消していて、圧倒的な世論を味方につけるか、
あるいはアメリカ西海岸のように、Uberにより既存タクシー会社が消滅していて、代替サービスがない状態にしておくしかない。

なかなか本当に食うか食われるかの世界である。
「スタートアップ 対 既得権益」
みたいなフレーミングにおいて議論をしたい
という人が一定数いることは理解できる。

しかし、考えるべきは、「利用者目線に立って
既存のタクシーが決定的に足りない何かを
このライドシェアの会社が埋めていて、
それがないと社会全体として困るか?」、
もしくは、この「事業」があり、拡大すること
で社会が決定的に良くなるか?という問いに
誰か明確に答えることができるか?ということ
ではないか?

国交省が「変節」したとか、最初は良いと思って
始めた事業者がかわいそうだ、とか愚にもつかない
議論をしても時間の無駄だと思う。

本当に「価値があり」、「ニーズがあり」、既存の
プレーヤーが提供出来ていないサービスであれば、
それは必ず大きく成長するはず。そうならない
のは社会というものを相手にして、その仕組みの一部
をファインチューニングしようとする試みに対する
当事者の「視野の狭さ」や「詰めの甘さ」に尽きると
言うべきだ。
 
物事にはやり方があり、目的から逆算してやり方を
選択すべき。漠然とした目的に、やり方まで勝手に選んで
動いて、結果がうまくいかないと「既得権益につぶされた」と文句を言うのは、ナイーブすぎる。

新しい事業に関わってそれを形に出来ない人々が陥りがちな思考パターンがここに象徴的に示されていると感じる。
ここを乗り越える努力をすべきだと思う。

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