新宗教の勢力とマネタイズ【ゲスト：島田裕巳】

34分50秒くらいで、島田氏が、創価学会の信者が推定235万人で、その根拠は世論調査である、まず間違いないと言っている。これは世論調査の読み方がおかしく、妥当ではない。

公明党は直近の国政選挙である参院選で比例得票を618万票とっている。その数字との差分は「自民党支持層からの流入」だと島田氏は言っているが、その自民党の比例得票は前回参院選で1825万票だ。

島田氏の理屈だと「235万人」がすべて有権者だと仮定しても、公明党の得票のうち実に少なくとも383万票（約6割）もが自民党支持層から流れたことになる。そして、そのことはつまり、選挙に足を運んだ自民党支持層が2200万人以上おり、そのうち2割近くが公明党に流れたことにもなる。

実際は創価学会会員のうち一定割合は子どもなど非有権者だろうから、もっと多くの割合の自民党支持層が公明党に恒常的に流れているーという指摘を島田氏はしているわけだ。

だが、未だかつて自民党支持層が2割も公明党に流れている世論調査を私は見たことがない。また、公明党の比例得票・比例投票先の内訳の6割も自民党支持層が占める世論調査や出口調査も、私は見たことがない。

選挙で現実に起きているのは、公明党候補が立ち、自民党候補不在となった衆院小選挙区で、自民党支持層が5~7割程度しか公明党候補に投票しないという歩留まりの悪さだ。

要は自公連立政権で、公明党支持者（≒創価学会員の有権者）は自民党候補に投票するが、その逆は相当限定的なわけだ。それが実態だろう。

となると、島田氏の「世論調査」をもとにした推計とは一体何なのか不思議になってくる。