小木曽 麻里

旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」である、というのは至極もっともな発言。むしろ、この問題については何度も政府や自民党内で議論されているにもかかわらす、こういった提言が出るまでそういったビジネス視点が無視されてきた事が問題と感じます。 グローバルに事業を展開する企業には、従業員に対してもグローバルな規範を適用していくことが求められます。また、グローバルな規範も日々変わっており、政府にはそういった波に日本だけ取り残されない様配慮してほしいし、企業、特に経団連がこういった提言を出していくことは歓迎したいです。

「利回りが変わらないのであれば、社会的意義に投資しよう」、という投資者マインドの現れ。今後こういったSDGs債はますます増えていくと考えられます。また、現在は利回りが変わりませんが、もし需要が増え続ければ、SDGs債の利回りは下げられる（安くお金を調達できる）はず。もし少しでも金利差がついてくれば、社会課題への資金の流れは一層加速するはず。

地方都市での男性に比べて女性が減るのは自然減だけではなく、都心への流出も大きな要因。仕事が無い、子育てはこうあるべき、といった女性に対する保守的な社会の規範が強いところほど、女性が生きづらく、戻らない傾向があります。それに気づいてジェンダー対策を取っている豊岡市のようなところも存在しますが、今後はそういった視点の政策も、都市の生き残りを左右しそうです。

リクルートほどの大会社の社長が日本に住んでいないことにまず驚いてしまった自分は、まだまだアナログな人間なのだと反省しました。リモートでの経営の在り方と無力であること、も関係するのでしょうか。伺ってみたいところです。

美容皮膚科医が大金を稼ぐ一方で、小児科や救急医療といった国民の命を守るような職種に十分な待遇がされていないのは、国のシステム上の大きな問題です。日本でも状況は似たようなもので、対岸の火事ではありません。

女性、CA出身、JAS組、と、初めて尽くしの新社長が誕生するという画期的なニュース。女性を昇進させて頂いてけれどパイプラインがいない、といっている企業にとっては再度認識を改める良い機会となるのではないでしょうか。

JCM(Joint Credit Mechanism)は日本政府が主に途上国と契約を結び、共同で温室効果ガスを削減することで得られるクレジットを日本と相手国で分けるというもので、今後非常に期待されるスキーム。今後の一層の発展を期待したいところ。 因みに、ここに記載されている「中干し」と呼ばれる手法も、コストを殆どかけずにCO2を削減出来る非常に有効な手法。こういった無理なくできるCO2削減手法は日本でも広がりつつあり要注目です。

上場前のEXITの手段がことで、スタートアップへの投資額も投資家の層も増えることが期待されます。一方でリスクは増えるので、個人投資家の保護は一層求められるでしょう。何れにしても、今後の産業成長のエンジンの一つとなるスタートアップへの支援策が次々に打ち出されており、現政権、こういったところの制度改革ではとても頑張ってくれていると思うのですが.......。

日本では「女性に昇進をオファーしても断られる」というのが女性を昇進させない理由に一つに挙げられてきましたが、それは家庭など上がれない「事情」があるから。状況が許せば、昇進を断る女性は非常に少ないと思います。実際リモートなどで働く環境が整い、マイクロアグレッションが減れば、昇進を望む女性は間違いなく増えるでしょう。また一方で、仕事が忙しくてこれ以上子供は作れない、という言葉もまだ聞きます。少子化対策のためには、女性が無理なく働ける環境を作っていくことが何よりも必要なのでは。

女性取締役を1人入れて、一息ついている企業が多い印象がありますが、取締役会の多様性と収益性の関連データも積み上がってくる中で投資家はそれ以上を求めてきます。また、なぜ女性だけ、という話がありますが、表層的（性別、年齢など見える多様性）と認知的多様性（考え方や判断）はある程度リンクする、という結果も出ています。外国の方も少ない、LGBTQのカミングアウトも少ない日本で多様性を高めようとすれば、女性採用しかない、ということになります。一方で、取締役候補の女性はどんどん減っているため、企業は早めに自社にあったスキルと経験を備えた候補の確保に動いた方が得策でしょう。すでに2年後の就任をお願いされるケースも増えている様です。