Nakatsuji Ryo

ヘッジとしての「保険」は機能し得るのか。 仮想通貨流出リスクのヘッジの１つとして「保険」についてDMM Bitcoin代表田口氏が寄稿。 統計から読み取れることはこんなにも沢山ある。保険、そしてカストディーこの議論は仮想通貨業界で今後もホットな話題となるだろう。

「デジタル世代の若者へ、資産形成のすすめ これから仮想通貨は、イノベーションの目を摘むようなことがなければ、黄金期に入っていくと思っています。」 今日スマートニュースが日本で3社目のユニコーン企業となりしたが、日本の仮想通貨取引所Quoine社は日本で2社目のユニコーン企業である。 その代表である栢森さんが語る資産形成のすすめです。

ロシアにはバイカル湖という湖があり、その湖の周りに住む住民は魚を必要な分だけ採り、皆に分け合うことで幸せに暮らしていた。しかし、村にお金が導入されたことで湖の魚は採り尽くされたという。 ピラミッドの頂点にたつお金、そして人間の安全欲求。豊かさを維持したいという人間とその生活を良くも悪くも変えるお金の存在。 今こそ本当の価値が問われる時代ではないだろうか。とても考えさせられるコラム記事でした。

Quoine株式会社設立は2014年。５年前からこの業界に携わる日本人って何人いるんだろう？数少ない日本人の1人。今ではユニコーン企業となった、リキッドグループ株式会社共同創業者・CEOである栢森社長による仮想通貨取引所のハイブリットモデルについてのコラムです。

政府関連の機関が公式に仮想通貨の秘密鍵を保管することはこれまでで世界初。Bitpointのハッキング事件が先日ありました。今後もハッキング事件は絶えないでしょう。そうした中で、分断管理体制の整備が施されたたカストディは機関投資家のみならず個人投資家にとっても重要になっていくのではないでしょうか。

政府　vs 超大手企業 17日、リブラについて上院公聴会で議論がされる。 これは大手企業が政府の進めるべき事業までもカバーをするケース。 このような問題は今後もいろんな分野で加熱していくだろう。 FBは世界中にシェアを拡大し国境を超えて連携ができる。しかし一方政府は国境が立ちはだかってしまう。明らかに前者の方がこのような事業は展開しやすく効果的である。 FB側はすでに「運営・管理はFB単独で行うことでなく、参加企業の協同運営によるものだ」と主張。明日の上院公聴会でどこまで議員を納得させることができるかが今後事業発展の上で重要になるだろう。

流出総額が35億円から30.2億であることが判明。流出通貨に関する現物仮想通貨の調達を明記していることから、今回の保証が現物で行われる可能性が見えてきた。とのこと。

ビットポイントより正式にハッキング被害にあったという声明が出ました。 35億円相当だそうです。 2018年6月22日付業務改善命令の報告義務解除についてが6月28日完了したばかりだったのだけれど。 金融庁に連絡しましたがコメントは出来かねますとのことでした。

日銀・金融政策決定会合の結果を踏まえた記者会見でもFacebookリブラの質問がされています。各国でリブラが毎日話題に。有識者もそれぞれの見解を語っています。

Facebookが仮想通貨Libraの詳細をついに開示。 ホームページ、ホワイトペーパーも日本語でも公開されています。 すでにVisaやMastercard、PayPalやCoinbaseなどの有名企業が参加しており、今後も多くの企業の参入も噂されているとのこと。リブラのローンチは2020年の上半期を予定しているそうです。

ドローンも今後は飛行船に注目ですね

ロンドンではNight tube金曜日、土曜日24時間稼働中です。日本では残業が増えたりタクシー会社に影響が出るなど、、、あまりいいイメージは湧かない人がいるかもしれませんが 人それぞれ働き方が変わって来た現在こういった新しいムーブメントが今後必要ですね