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2023年8月20日 公開

【緊急解説】中国恒大集団、破産申請で中国経済はどうなる?

中国の不動産大手「恒大集団」がアメリカで破産法適用の申請を行いました。中国の不動産は"終わりの始まりか"?この不況は日本にどんな影響が与えるのか?野村総合研究所 の木内登英エコノミストとNewsPicks副編集長、杉本りうこが緊急解説します。
(11分/出演:木内登英、杉本りうこ/ディレクター:柳橋泉紀)
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センセーショナルだった恒大集団のニュースですが、よく見たらNYに破産法を申請しているので、全社が破綻した、というニュースじゃないんですよね。あくまでアメリカの資産の話。
中国本体に関してはどうなんでしょうね。このままゆっくり潰さずに債務を少しずつ処理していく、と。この潰し方は日本のバブル崩壊前の日本の当局っぽい対応で、誰も傷つかないんですが、結果的にみんなの傷が深くなっていった。中国の場合はどうなるんだろう
恒大(Evergrande)や中国の不動産は、色々Pickしてきたので、それらのリンクで…
中国が世界の金融システムへの組み込みが少ないのはポジティブ。日本のバブル崩壊みたいに時間をかけるものにならざるをえないのではないかと思うし、是非リチャード・クー氏にインタビューしてほしい。

中国恒大集団、すべての不動産物件を30%値引き(2020年9月)
https://newspicks.com/news/5207682

【基礎から理解】「中国恒大」が破綻したら、何が起きるのか?(2021年9月)
https://newspicks.com/news/6205142

中国恒大集団、理財商品の投資家に不動産での返済開始(2021年9月)
https://newspicks.com/news/6202628

中国不動産規制、地方財政に影(2021年10月)
https://newspicks.com/news/6266873

中国当局、銀行に不動産融資の強化促す-デフォルト懸念台頭で(2022年1月)
https://newspicks.com/news/6546645

マンション売買、中国緩和(2022年4月)
https://newspicks.com/news/6970544

中国、デベロッパー支援基金の設立検討 最大440億ドル=関係者(2022年7月)
https://newspicks.com/news/7356620

中国の銀行、47兆円超の住宅ローン損失に直面の可能性も-不動産危機で(2022年8月)
https://newspicks.com/news/7385719

中国、複合不況の足音 不動産の経営難波及(2022年8月)
https://newspicks.com/news/7434792

しぼむ中国住宅バブル、経済への影響は(2022年8月)
https://newspicks.com/news/7439083

中国、不動産株が示す落日 冷え込む1.2京円住宅市場(2022年9月)
https://newspicks.com/news/7621089

リチャード・クーによる中国経済の解説 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍(2023年7月)
https://newspicks.com/news/8686243
すごくわかりやすいニュース解説でした。ハイパーレバレッジ経営もすごいし、引き渡しできない住宅が72万戸とか、もう日本だと天地がひっくり返るレベルの社会問題だしスケールが違う…。そして、それが政府の規制が引き金になっている…。

中国の人たちは【政策あれば対策あり】といって、政府の方針に合わせて合理的に変化して逞しく生きている。それにしてもこれは大変そうです…。
非常にわかりやすかったです。勉強になりました。

■まとめ
・恒大集団が完全な経営破綻したわけではない(経営不振ではある)
・今回の破産申請は、ドル建て債権再編のためのテクニカルなものであるという主張
・中国国内では、広東省が支援するので潰れはしない
・海外の借金については、ある程度諦める投資家が発生する
・国内市況悪化に伴い、経営不振に陥っている不動産ディベロッパーも出てきている
・中国の金融面の不信が日本に直接的に飛び火することはない
・リーマンショックのような、急激な世界的な金融不安にはならない見立て
・ただし、ファンダメンタルズ不安による「静かなる危機」が続いていく
木内さんの「静かなる危機」という表現がこの問題の本質を的確に捉えていると思いました。最後のほうでインタビュワーの杉本さんが「投信というのはアメリカの金融商品を組み込んだものですよね」と確認してくださったのも大事なポイントでした。
分かりやすい解説ですね。
中国経済が不調なのは明らかで
土地バブルが弾けつつあり
内需がかなりキツく、
政治的なリスクも踏まえて
世界のサプライチェーンから
外されつつあります。

日本に対する団体観光が解禁されましたが
以前のような爆買いに期待するだけでは
良くないのではないかと思います。

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