DAOは地方経済を救うのか？

日本の総人口が減少する中、三大都市圏の人口は5割を超え、地方では過疎化が進む。2050年には地方の6割以上で人口が2010年の半分以下になるとも言われている。そんな地方を救うため期待を集めるのが、Web3.0時代の新たなコミュニティ、「DAO（ダオ）」だ。新潟県旧山古志村は昨年、世界初の電子住民票を販売し、現実の住民811人を上回る965人の「デジタル村民」が生まれた。岩手県紫波町が構想する「FurusatoDAO（ふるさとダオ）」では、新型地域通貨によるふるさと納税の実現が目指されている。DAOは地方経済を救えるのか？現状の課題や可能性を有識者で徹底議論します。