野嶋 剛

台湾について、日本政府の公式的立場は「基本的価値観を共有する極めて重要なパートナーで、大切な友人」であり、非公式の実務関係のさらなる深化をはかっていく、というもの。その台湾で民主的に選出された新総統の就任に祝意を表するということは、日中関係の精神に何ら反さない、ということ。ただ、日本政治をここまで台湾へ友好的にさせたのは、この10年の中国の変貌（日本として好ましくない方への）が大きく影響している、ということを中国側に認識してもらいたい、ということを公式非公式に中国には伝えていくしかない。

中国の駐日大使は赴任前に「日本の親台湾派をなんとかしろ」というミッションを授けられてから来日します。今回、台湾問題について呉大使はいつもより強いプレッシャーを習近平指導部から受けているそうです。言いたくはないけれど、言わざるを得ない、ということでしょう。ですが、それはあくまで中国国内での「受け」を狙ったもので、対日工作では「受け」は悪く、逆効果しか生みません。仕事が今後日本でやりにくくなる呉大使には同情もしたくなります。

「国会のねじれ現象」によって独立志向を封印した、という解釈はちょっと違うような気がします。「すでに独立していて、独立をあえて論じる必要はない」というロジックを蔡英文政権が唱えて国際社会でも評判がよく、それを受け継いでいる形ではないかと思う。現状維持路線は台湾の政権与党ならば選択肢なくそこに落ちつく主張で、特段そこにポイントはないと思います。

中国外交部の報道局長時代にも記者会見でよく見かけた人だが、その後順調に習近平政権下でキャリアを積み、次の外務大臣候補とも目されている。中国は党が政府の上にある国。党対外連絡部のトップは重いポストでこの人が来るということはそれなりに中国が対日関係を再構築したいとのシグナルではある。ただ、全面的に日本と組む、ということはない。米国への牽制も含めて、どこまで岸田政権と関係改善に取り組めるかの見極めに来たのだろう。

「宗教の中国化」というとちょっとぼやっとしてしまいますが、正確にいえば「宗教の国家化」ということで、本来は国家を超えた権威を信仰する各宗教を、国家の統合下に置こうとするもので、そのなかで当局の匙加減で、各宗教の独自性を弱める作業が続いているという感じでしょうか。心の中の信仰までには介入しないが、集団としての布教・PRには厳しく目を光らせています。

このランキングについて違和感を感じる人も多いでしょうし、私も長年報道機関にいて、外国のメディアとの違いもある程度わかる人間としては「そこまで低くはないのではないか」と思います。一方で、ジャーナリズムに携わる人材の流動性の低さ、横並び報道の多さ、外国メディアやフリーランスに対する記者クラブの排他的対応などが、こうした調査を担当する人々の見方に影響を与えていることは間違いありません。ランキングの低さが不名誉なことだと感じるならば、どのように上げるかを考えて改善点を相手に突きつけるという作業に、大手メディアでつくる日本新聞協会などが取り組んでもいいかもしれません。

天才的な発想とネットワーキングのスキルを持つタン氏の実力は疑いようながないが、一方で、閣僚として新設されたデジタル発展省の舵取りがうまくできたかといえば台湾社会での評価は厳しい。自由なウエブ環境を信奉するタン氏と、中国の認知戦対策でTikTokなどの規制を求める民進党当局との間には、理念と現実との間で、温度差がかねてから存在し、今年１月の総統選挙での苦戦を受けて、タン氏に留任を求めないという党内世論が形成されていった。残念なのは、デジタル担当の無任所大臣であった時代にコロナ対策などで縦横無尽に発揮された長所は、一つの省の大臣に制約される立場に変えたという適材適所の問題があったことである。

各地が競うように大会を開催して賞金額が釣り上がっていく中国のマラソンブームのなかで、アフリカなどの招待選手たちが各地の大会に参加し、賞金を荒稼ぎしながら盛り上げているのはよく知られた話。そのなかで、今回がどうかというのはまだよくわからないけれど、いいか悪いかは別にして、招待選手間で実力差があまりない場合はあえて最後は競い合わずに「次はお前が一位ね」というのも起きえるだろう。顔見知りの地元中国人選手のメンツを立てて勝利を譲るというのも、賞金稼ぎの処世術という面から理解できるし、主催者からの暗黙の打診的なものもあるのだろう。

リー・シェンロンは初代首相リー・クアンユーの息子で、リーシェンロンの家族は政治活動には参加していない。シンガポール建国以来のリー家主導の国家建設が名実ともに一区切りを迎えることになる。リー・シェンロンは地政学的に複雑さを増す昨今の国際情勢を巧みに乗り切り、シンガポールの成長と安定を維持した傑出した指導者で、単なる親の七光で首相になったことではないことを証明しながら退場することになる。

マレーシアへの投資が増えているのは、中国の政治リスク、賃金上昇、コロナ問題への過剰対応、国内企業との競争激化を嫌った海外企業が脱中国を目指しているからで、台湾有事リスクはあくまで後付けの理由に過ぎないと考えられるので、この見出しはややミスリードでは。恩恵を東南アジア諸国が受けているのは事実。

中国の公式発表によると、会談で習近平は「底線（ボトムライン）」と「紅線（レッドライン）」の二つを使い分けている点が面白い。米中の「協調」がボトムラインで、台湾の独立を誘発しないというのがレッドライン。習近平としては、この2点さえ米国が守ってくれれば、関係改善に応じる、いや関係改善をしたい、という中国のスタンスが込められていると読み解くことができますね。

震源地となった台湾東部は地震の多発地帯で、フィリピン海プレートが海岸線の手前からユーラシアプレートの下に潜り込む地形になっており、しばしばプレート型の中規模の地震が起ききます。ただマグニチュード７を超えるものは滅多にありません。2018年の花蓮地震には日本の支援隊も駆けつけましたが、マグニチュードは６.3程度なので、今回の規模はその時をはるかに上回ります。1999年９月21日のいわゆる台湾大地震以来の揺れであるとSNSでは多くの感想が飛び交っています。通常東部での地震は、都市が集中する台湾西部の台北・台中・高雄に大きな影響は及ぼさないのですが、今回は台湾全土が揺れた形になっており、花蓮や宜蘭では震度６、台北や台中でも震度５と大きく揺れました。台北の知人の家でも本棚や食器棚から物が落ちるなどの状況だそうです。鉄道などの交通にも影響が出ており、人的被害の有無も心配です。