Shoko Toshio

NTT Communications社、最近は建設業界での事例が多く発表されていますね。本件は、ドローンを用いた無人巡回。２０２４年問題が目前まで迫っている建設業界でのドローンやロボット活用に注目です。

建設業向けにこのようなサービスがあるのですね。多重下請け構造になっている建設業界で、タイムリーな請求と支払いは、下請負者にとっては死活問題なので、需要は多くあるのでないかと思いました。サービス提供者は、ワークサイトやグリーンサイトを運営しているMCデータプラス社で、建設業界の課題をとらえた事業を展開されていますね。

中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の国土交通省の基本問題小委員会では、「情報の非対称性」が解消すべき課題の一つに挙がったということ。ブラックボックスになりがちが建設業界において、透明性が上がり情報の非対称性が解消されると、健全な業界になるのではと期待されます。

大林組はNECのPLM製品である「Obbligato」を採用し、建設PLMシステムの構築を進めているようです。BIM等の設計情報と各種マスタデータからBOMを構築し、部品を目的に合わせたツリーにして見積業務での活用を目指しています。

ついに建設業でもPLMを導入するというニュースが出ましたね。大量生産ではなく一品生産の建設産業でもBOMを作成して、積算に活用する取り組みです。

アメリカのシカゴでは、2017年末時点で60基あった建設用タワークレーンが、2023年末の時点では9基にまで減っているそうです。そして2023年の事務所ビルの新築工事着工数はなんと1つのみ。。。 アメリカの主要都市のほとんどで同じような傾向になっており、不動産・建設業界は冷え込んでいます。 大学時代、ニューヨークのマンハッタン、サン・フランシスコ、シカゴの摩天楼を見て建設業界で働いて大きな仕事をやりたいと思っていたので、アメリカの主要都市の現状は残念でなりません。

全国鉄筋工事業協会は、標準的な施工単価や適正な一般管理費率などの議論を進めているようです。 材料費や労務費から１トン当たりの工事原価を算出し、一般管理費を加えると９万１６４０円という試算になっているが、これには運搬費が含まれていないので、さらに高くなるようです。 東京都鉄筋業協同組合の報告によると、１月時点の１トン当たりの請負単価（会員平均）が建築６万８０１０円、土木６万７８３３円であったとのこと。 一般管理費も現状で良いのかという議論もあるようで、さらに単価は上がりそうですね。。。

2024年4月から働き方改革関連法の建設業適用が始まります。すでに担い手不足の建設業において、４週８閉所や時間外労働の規制が始まると、女性でも活躍できる建設業に業界全体が変わっていく必要があります。 この記事の中でもありますが、「ＩＴの活用やＤＸ化で『いつでもどこでも働ける』環境整備」や「フレックス制」の導入など、出来ることは多くあるのではないかと感じております。

今後はこのようなAIを活用した分析が増えてくるだろうが、建設に関するデータがちゃんとデータベースに保存されていくようなインフラが重要になってくると思います。 政府統計は「e-Stat」のおかげで非常に扱いやすくなりましたが、民間が持っているデータをどのように構築・活用するのかは業界団体や企業の協力なしでは実現しません。

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。 APIで外部のシステムから情報を取得できますが、現状は入退場記録をCCUSに取り込むのがほとんどのようです。記事によると現状ではＣＣＵＳから提供するデータは技能者ＩＤに限られているためということで、今後のアップデートに期待ですね。

記事の中でNicholas Mangon氏は「アウトカムベースBIMとは、プロジェクトの目的や基準をアウトカムとして事前に定義し、それに基づいて計画・設計・施工・運営の各段階でアセットやデザインを効率的かつ効果的に生成するアプローチである。」と発言している。 ここで重要なのは、「プロジェクトの目的や基準をアウトカム」として、そのアウトカムを実現するためのBIMと言っており、日本でよく言われる「生産性向上」のようなことが目的ではないこと。日本では2024年4月から働き方改革関連法の建設業適用があり（2024年問題）、BIMも含めたDXの目的に「生産性向上」が主に取り上げられるが、本来はそこがメインではなくあくまでも経営上のPGI/KPIやプロジェクトの指標に重ねてBIMの目的を定めるべきだと考えています。 BIMのアウトプットをどうアウトカムに活かすのかがポイントです。 生産性向上に囚われているのは、日本の建設業界だけなのです。