社長の平均年齢、33年連続の上昇、高齢化止まらず

「団塊の世代」の多くが後期高齢者に達し、事業承継の課題が一層深刻になるといわれている「2025年問題」まで、残すところ1年を切っています。

帝国データバンクは2024年4月12日、「全国「社長年齢」分析調査（2023年）」を公表しました。

全国「社長年齢」分析調査（2023年）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]

社長の平均年齢、60.5歳　33年連続の上昇、高齢化止まらず
〜 社長の8割が「50歳以上」、地域別では東北地方で顕著 〜

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本調査では、2023年における全国の後継者不在率は改善傾向が続き過去最低の53.9％となっています。

円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要ではありますが、足元では社長の高齢化には歯止めがかからない状態が続いており、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性があると指摘しています。

出典：帝国データバンク 全国「社長年齢」分析調査（2023年） 2024.4

止まらぬ社長の高齢化、60.5歳と過去最高 社長交代率も未だ低水準

全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けている。今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となっています。

加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80％となっています。14年連続で3％台が続いており、前回調査（3.82％）からほぼ横ばいです。

社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行していくことが予想されています。

社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査（68.8歳）からほとんど変わらない状況となっています。高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチをしている結果となっています。

社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳となり、16.2歳の若返りがみられています。

「50歳以上」の社長は81.0％と高水準、若手経営者はわずかにとどまる

2023 年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0％となり全体の8割以上を占める結果となっています。

「50歳以上」の割合は毎年上昇しており、22年に初めて8割を超え、今回の調査でもさらに上昇しています。

近年はスタートアップなど新興企業を中心に若手経営者に注目が集まっているものの、「40 歳未満」は3.1％、「30歳未満」はわずか0.2％に過ぎず、若手社長の割合は依然として低い水準にとどまっています。

出典：帝国データバンク 全国「社長年齢」分析調査（2023年） 2024.4

社長の年齢構成の各国比較でも、日本が最も高齢化

経済産業省の「新しい資本主義実現会議（第２５回）の資料」からも紹介したいと思います。

日本の社長の最頻年齢は65.6歳であり、米国（58.6歳）、フランス（56.6歳）、ドイツ（55.0歳）と比べて高くなっています。

高齢者層については、意欲・健康度の分散が大きく、他の方に経営を任せたいと考える社長に対しては、その機会を提供していく環境整備が重要となっています。

出典：経済産業省 新しい資本主義実現会議（第２５回） 2024.3.26

今後の展望

社長の平均年齢は上昇傾向が続き、過去最高を更新しています。

2023年の社長交代では16.2歳の若返りがみられたものの、交代率は3.80％と低位にとどまっています。

このまま社長交代率が改善しなければ、さらに社長平均年齢は上昇する可能性があり、社長の「高齢リスク」にはさらなる警戒が必要となっています。

実際に、2023年度の後継者難倒産は586件となり過去最高を大幅に更新し、そのうち約4割は「経営者の病気、死亡」が原因となっています。

社長の高齢化が進めば、不測の事態が生じる可能性は自ずと高まり、円滑な事業承継を確実に進めていくためには、計画的かつ余裕のある準備が必要となるでしょう。