「地域」は日本経済の“希望”となるのか

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少子高齢化や人口減少の課題を抱える日本。地域経済では特にその問題が深刻化している。しかしそうした問題を逆手にとり、事業開発・拡大に挑もうという企業が増えてきている。「地方創生」が叫ばれてから10年が経とうという今、地域の課題解決が本当に日本の経済成長の後押しとなるのか？　シリーズ第1回目は「地域の最前線」を知る識者と共に、日本経済の可能性についてマクロ視点から議論する。

＜ゲスト＞
エリア・イノベーション・アライアンス代表理事
木下斉

Next Commons Lab代表理事
林篤志

moderator / NewsPicks Re:gion 編集長
呉琢磨

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人気 Picker

木下斉

一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事

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衰退は新たな挑戦をするために必要な淘汰のプロセスでもあると思ってます。地域は先に衰退し、むしろ次の世代がやりやすい環境が整ってきてる部分も多分にあります。過去のやり方はもう通用しないし、それ自体知らない世代が挑戦するから。

刺激的な鼎談でした！！！

永濱利廣

第一生命経済研究所首席エコノミスト

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tsmcでわく熊本みたいな地域が全国に広がれば希望となる可能性があると思います。

横山椋大

京都大学大学院地球環境学舎第4期Student Picker

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わかりやすい記事でした。
まずインセンティブを与えるターゲットは誰なのかを明確にする必要があるかなと思います。
①結婚したいし子供を産みたい、でもできないという人たちには支援を。
②結婚したくないけど子供は欲しいと思っている人、つまりは日本の伝統的な家族観が子供を育てる障害になっている人も少なからずいる。必要なのはもっと多様性のある子育てを推進するということ。
③結婚したくないし子供もいらない、という人たち、もしくは結婚したいけど子供はいらないという人たちに対しては、無理にインセンティブをかける必要もないのだろうと思ってますがどうでしょうか。(一番の問題点はここだろう思いますが)

また以前、NP potluck Japanにて木下氏が『人口減少が問題そのものでなく、既存のシステムが人口減少社会にフィットしていない』と話されていたのを思い出しました。
https://www.youtube.com/watch?v=hQWMMmzR65c&t=7s

出生率を上向きにし、人口増加を目指すのは現実的ではないだろうとのことで、鳥取では【いかに人口減少の落ち度を緩和するか】ということを念頭にまちづくり政策が行われています。
人口減少社会に対して、地域ごとで最適解と合意形成をつくっていくことが重要だろうという立場で大学にて地域学を学んでいます。