小池 義則

保育を取り巻くITサービスのカオスマップ。 2018年からコツコツ情報を集め、今年で5年目となります。 今年はまだ大きく取り上げていませんが、待機児童の解消に伴って保護者が園を選べる時代が直近で迫っており、来年辺りからは保育園の園児募集ニーズに対応した保活プラットフォーム（園見学の募集サービスなど）などが複数登場してくるはずです。 そういったサービスが増え、その中で各保育園が他園と切磋琢磨しながら自身の取組や魅力を発信しだすことで、保護者も保育園を「預かってもらえるだけでありがたい存在」から、「自分の子どもの豊かな育ちや学びに必要な存在」へと期待値が変わってくると想像しています。

コドモン代表の小池です。 ポスト待機児童を目前にして、保育業界はこれまでの旺盛な需要から供給過多の時代へ一気に移行しはじめています。 そうした中で各保育所は、改めて地域社会と共生し、愛され続ける施設づくりに向けて大きな変革が求められています。 保育業界におけるデジタルシフトは、厚生労働省がICT導入に対する補助事業を開始した2016年から一気に進みました。 私どもは幸いその波に乗り一気に導入数を拡大してきたわけですが、結果として2022年4月現在、全国の公立含む保育施設のおよそ3割で既にICT活用が進んでいるというのはご存知のない方も多いのではないでしょうか。 保育士は非効率且つアナログ業務が多くて大変だとニュースが出ることも多いですが、急速に業界は変わりつつあります。 その中で今後の保育ICTの価値は、これまでの個々の現場の業務改善から各保育所と自治体や医療、療育など様々な機関が連携した、「地域共生モデル」の構築に移ると考えています。 子どもそれぞれの育ちや学びのデータ活用検討や、情報やサービスを繋ぐプラットフォーム基盤の整備は今後の重要課題であり、推進にあたってはここ6年間で整備された業界全体のICT基盤は変革の大きな原動力となります。 「国内は少子化が進むので今後のTAMにはキャップがかかるのでは？」 と聞かれることもありますが、保育や教育、子育て分野はテクノロジーの活かせる取り組みは無限にありますし、少子化を前提とした戦略ではなく、少子化の解消に繋がる戦略をワクワクしながら描ききることこそが、大きな社会価値を生み出せると考えています。 今回の取材を通して弊社の取り組みに少しでもご関心いただけましたら、是非弊社へのジョインやアライアンスについてご連絡いただけますと幸いです。