自動配送ロボットのユースケースと活用の手引き

2024年4月2日
全体に公開

経済産業省は2024年3月6日、「第9回 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」を開催しました。

この中から、より配送能力の高い自動配送ロボットのユースケースと自動配送ロボットの社会実装による経済的・社会的インパクトについて、とりあげたいと思います。

自動配送ロボットの国内で想定されるユースケース

自動配送ロボットは、低速・小型と同様のユースケースのほか、宅配便・郵便、無人販売、農作物の輸送など、積載可能量の特徴を生かした中速・中型ならではのユースケースも想定しています。

農作物の輸送では、農協等の配送拠点までなど、何度も重い農作物を配送する手間を省くことができます。これにより、農作物の配送という、新たなサービス需要が生まれる可能性も期待されます。

出典:経済産業省 第9回 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会 2024.3.6

自動配送ロボットの機体はどうなるか?

海外事例等を踏まえた国内の機体定義の仮説として、大きさの観点を中心に、

①低速・小型よりやや大きい、②低速・小型と軽自動車の中間の大きさ、③軽自動車相当の大きさ

の3つが考えられるとしています。

これらの定義仮説に基づき、国内事業者へのヒアリングを行ったところ、②低速・小型と軽自動車の中間の大きさの検討が望ましいという意見が多く、機体定義と、ルールについて以下のとおり、整理しています。

出典:経済産業省 第9回 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会 2024.3.6

中速・中型ロボットの社会実装による経済的・社会的効果

中速・中型ロボットの社会実装によって、新たなサービス付加価値・サプライチェーン・雇用などが創出され、年間約1,000億円の直接的な経済効果が生み出されることが期待されるとしています。

特に人で不足で運べなく荷物や、買い物弱者需要をカバーするといったこともにも期待できる可能性があります。

出典:経済産業省 第9回 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会 2024.3.6

まだまだ、課題は山積していますが、「定義②:低速・小型と軽自動車の中間の大きさ」 のロボットを基準に検討を進めることで、制度・技術面で比較的早期に社会実装を実現できる可能性があります。自動運転車との差別化を図ることもできると考えられます。

経済産業省では、「自動配送ロボット活用の手引き(PDF)」も公開しています。

出典:経済産業省 第9回 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会 2024.3.6

物流における人手不足が今後さらに深刻化する中、こういった手引も参照しながら、自動配送ロボットの社会実装が進み、経済効果や社会課題の解決につながる動きがどこまで出てくるか、注目してみてみたいと思います。

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