成長型経済実現に向けた賃上げと投資

政府は2024年6月21日、「第９回経済財政諮問会議を開催」し、「経済財政運営と改革の基本方針2024」を公表しました。本方針の中では、日本経済の持続可能な成長に向けて、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を目指しています。

第９回会議資料 令和６年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府

経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的にして、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関です。内閣府の経済財政諮問会議資料等を掲載。

www5.cao.go.jp

経済新生への道行き

本方針は、短期および中長期の目標を設定し、日本経済の持続可能な成長を目指しています。

短期目標
・デフレからの完全脱却
・成長型の新たな経済ステージへの移行

中長期目標
・少子高齢化・人口減少の克服
・豊かさと幸福を実感できる持続可能な経済社会の実現

今回、政府では、成長型経済の実現に向けて、5つのアクションと5つのビジョンを掲げています。

5つのアクションプラン
①物価上昇を上回る賃上げの定着
②構造の価格転嫁の実現
③成長分野への戦略的な投資
④スタートアップネットワークの形成
⑤新技術の徹底した社会実装

5つのビジョン
①社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長機会の拡大
②誰もが活躍できるWell-beingが高い社会の実現
③経済・財政・社会保障の持続可能性の確保
④地域ごとの特性・成長資源を活かした持続可能な地域社会の形成
⑤海外の成長市場との連結性向上とエネルギー構造転換

出典：経済財政運営と改革の基本方針2024 2026.6.21

【短期】デフレからの完全脱却/ 成長型の新たな経済ステージへの移行

高水準の賃上げの達成
2024年は33年ぶりの高水準の賃上げが実現されました。春季労使交渉による結果、賃上げ率は5.08%に達し、デフレ脱却に向けた一歩となっています。

史上最高水準の設備投資
バブル期以来の100兆円超の設備投資が行われ、特に新技術やGX（グリーン・トランスフォーメーション）、経済安全保障分野での投資、さらには宇宙・海洋フロンティアの開拓、スタートアップ支援等への投資。これにより、企業の生産性向上と新たなビジネスチャンスの創出が期待されます。

出典：経済財政運営と改革の基本方針2024 2026.6.21

【中長期】少子高齢化・人口減少の克服 / 豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会

2030年代までに経済構造の変革を実現するため、人口減少が本格化する前に実質1%の成長を安定的に確保し、さらに高い成長を目指しています。

人口減少が加速する中ではこれまで以上に生産性向上が重要、さらには、健康で意欲のある65～74歳の活躍など労働参加拡大が重要となっています。

出典：経済財政運営と改革の基本方針2024 2026.6.21

【中長期】新たなステージに向けた経済財政政策の方向性

中長期的には、豊かさと幸せを実感できる持続可能な社会、持続可能な地域社会新たな生活スタイルへの移行、そして、経済の規模を拡大させつつ、経済再生と財政健全化を両立させていく目標も設定しています。

財政健全化の目標設定では、財政健全化の「旗」を下ろさず、経済再生と財政健全化を両立させる方針です。2025年度の国・地方PB黒字化を目指しています。

出典：経済財政運営と改革の基本方針2024 2026.6.21

今後の展望

本方針では、具体的な政策とビジョンを通じて、賃上げと設備投資の両輪を軸にした日本の経済が持続可能で豊かな社会へと進化するための道筋が示されています。

政府、企業、労働者が一体となってこれらの施策を着実に実行し、内外の経済環境の変化に柔軟に対応することで、持続可能で豊かな社会の実現を進めていく上での大切な一歩となるでしょう。

その中で、一人ひとりが自分ごととして、少子高齢化や人口減少の克服し、豊かさと幸福を実感できる持続可能な経済社会をどう創造していくか、考え行動していくことも大切になってくるでしょう。