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2023年12月24日 公開

世界の一流企業が本気で買い求める「カーボンクレジット」って?

世界を代表する企業が熱視線を送る「カーボンクレジット」をご存じでしょうか。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければいけない状況で企業に求められる脱炭素施策。そこで重要になってくるのが「カーボンクレジット」です。そこで今回は超入門編として「カーボンクレジットって何?」「なぜ買う必要があるの?」などなど、気候変動担当の岡記者と実際にカーボンクレジットの創出など行うスタートアップ「フェイガー」の石崎貴紘CEOに解説してもらいます。(14分/出演:岡ゆづは、石崎貴紘/撮影:小田切瑞穂/制作補:佐藤烈/ディレクター:山口泰右)
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ネットゼロ目標を掲げる世界の大手企業の3分の2がカーボンクレジットを利用

その3/4以上が化石燃料企業と自動車企業

トップは、利用企業はシェル (9.9 M t)、フォルクスワーゲン (9.6)、シェブロン (6.0)

提供者は、インドネシア(9.2)、中国(6)、コロンビア(5.8)

半分は森林のREDD+から

シェブロンはほぼ全量をコロンビアから
シェルは大半をペルー、インドネシア、ケニアから
VWはインドネシアとインドとジンバブエ、中国
BMWはルワンダとネパール

エクソン、BP、トヨタ、BMW、GM、ヒョンデは殆ど買っていない

アップルは中国とケニア
グーグルとMSは米国
この10年で市場が100倍になると言われている、「カーボンクレジット」。一体どういうものなの?という基礎から、なんだかうさんくさくない?という疑問まで、専門家をお招きして解説しています。ぜひご覧くださいー!
所属先のフィンランドとEUは、カーボンクレジットに取り組んでいません。個人的には、やると決めたら極端で、フィンランドのとある市のオーケストラなんて、コンサート会場までのアクセスは徒歩か自転車のみとか、他のステークホルダーの取組をクレジットで得るという概念がそもそもなさそうです。
具体化するとしたら、各国政府がまず取組む必要があるのですが、それよりも主体的に取組む姿勢が欧州は濃いイメージがあります。
「カーボンクレジット」は、CO2の排出削減効果を、権利として売買するこの仕組み。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければいけない状況で企業などに求められる脱炭素施策。超入門編として「カーボンクレジットって何?」「なぜ買う必要があるの?」を解説。すでに一万回再生されています。注目なテーマ、わたしも視聴したしたが分かりやすく勉強になりました。
環境詐欺。現代版の免罪符
大場さんの短いコメントが要点を押さえていて、とても参考になります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

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