ベネフィット・ワン、第一生命HDの対抗TOBでフェムテック業界が変わる？

🏢この記事でわかること

・第一生命HDがベネフィット・ワンに対抗TOBを実施することで、フェムテック業界に与える影響

・保険会社が、フェムテックの福利厚生を展開する理由

・フェムテックの福利厚生を展開している国内保険会社事例

1.第一生命HDの対抗TOB、住友生命保険のPREVENT買収

12月8日、第一生命ホールディングス（HD）は、企業向けの福利厚生サービスを手掛けるベネフィット・ワンに対して、賛同を得られることなどを条件として、2024年1月めどに株式公開買い付け（TOB）を実施した。

さらに同日、住友生命保険が、生活習慣病などの発症リスクが予測できる医療データ解析事業などを手掛けるベンチャー、PREVENT（プリベント）を買収し、子会社化したと発表と、立て続けに保険会社のTOBや買収が相次いだ。

複数の国内保険会社がこの1〜2年、フェムテックの福利厚生事業を展開しはじめている。

第一生命HDが、福利厚生サービス代行業界大手のベネフィット・ワンを買収すれば、フェムテックの福利厚生事業において、第一生命HDが有利になることは間違いない。

ではなぜ、国内保険会社が、フェムテックの福利厚生に力を入れているのか。次の章で紹介する。

第一生命ＨがベネフィトにＴＯＢ、株式価値1800円前提に価格決定

第一生命ホールディングス（ＨＤ）は７日、企業向けの福利厚生サービスを手掛けるベネフィット・ワンに対して、賛同を得られることなどを条件に、来年１月中旬めどに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。最終的には全株式の取得を目指す。

www.bloomberg.co.jp

住友生命、医療データ解析のベンチャー買収－非保険分野で事業拡大へ

住友生命保険は８日、⽣活習慣病などの発症リスクが予測できる医療データ解析事業などを手掛けるベンチャー、ＰＲＥＶＥＮＴ（プリベント）を買収し、子会社化したと発表した。

www.bloomberg.co.jp

2.保険会社が、フェムテックの福利厚生事業を展開する理由

①女性の月経回数増加による、婦人科系疾患のリスク増加

女性のライフスタイルの変化により、生涯月経回数が約50回から約450回と10倍近く増えている。その結果、子宮に負担がかかっており、婦人科系疾患（子宮内膜症・卵巣がんなど）のリスクが高まっている。

②主婦から企業の要職へ。女性が保険顧客として増加

約40年前は、共働き世帯43％であり、専業主婦世帯の方が多かった。しかし、2022年は73％の世帯が共働き世帯となり、女性の社会進出で「働き続けるライフスタイル」が拡大している。  

これまでは家庭の大黒柱であった男性（夫）に対し、顧客は保険を掛けてきた。しかし、共働き世帯が増加し、重要顧客が女性（妻）にも広がる中、男性とは異なる健康リスクがある点でも、保険会社として「女性特有の健康課題」に注目していかなければならない。

③企業における「フェムテックの福利厚生」ニーズの増加

女性特有の健康問題による女性社員のパフォーマンスの低下は、離職や昇進辞退などにつながり、経営にも影響する。

女性の健康課題を解決する福利厚生制度を企業が導入し、社員をサポートすることで、パフォーマンス低下を防ぐメリットは大きい。そのため、フェムテックを活用した福利厚生制度を導入し、女性社員が安心して働ける環境づくりを行う企業が増加している。

さらにいくつかの保険会社は、フェムテックを活用した福利厚生事業を事業として展開しており、福利厚生分野におけるフェムテックは注目が高まっている。

女性の月経回数増加により、婦人科系疾患のリスク増加

3.フェムテックの福利厚生事業を展開している国内保険会社事例

①住友生命保険

企業向けに、不妊治療と仕事の両立支援を通じた「企業のDE&Iソリューション」としての福利厚生サービス「Whodo整場」を提供。（2023年10月）

②SOMPOひまわり生命保険

企業の健康経営や女性活躍推進の一環として、生理・妊娠・更年期など、からだの悩みやキャリアの不安など、働く女性のライフデザインを総合的に支援するサービス「Linkx Life is」を提供。（2022年9月）

③日本生命

企業の人的資本経営を支える福利厚生制度「ライフイベント・キャリア両立支援パッケージ」を開始。結婚・出産・育児など女性のライフステージに応じた悩みごとを解決する商品・サービスをパッケージとして提供（2023年10月）

④損害保険ジャパン

不妊治療を受けている企業の従業員およびその配偶者に対し、企業が福利厚生として金銭面で支える際の下支え商品として、「不妊治療と仕事の両立プラン」を提供。（2022年4月）

⑤三井住友海上火災保険

フェムテック領域のビジネス共創、データ利活用のコミュニティ「Value Add Femtech Community」に参加。このコミュニティは、健康課題に対する予防・治療・ケアデータの事業者間連携を支援し、新サービスを生み出すことを目的としている（2023年1月） 

UnsplashのVlad Deepが撮影した写真   

4.まとめ：保険会社が福利厚生サービスを買収する意味

保険会社がフェムテック事業を手がけるにあたり、避けて通れない課題として「保険業法」を考慮する必要がある。

保険会社は、保険会社本体で事業範囲・業務範囲が規制されるようなつくりになっているため、保険会社本体で行うことができる業務が限定されている。

そのため、保険会社のフェムテック新規事業は、間接的に保険につながるような福利厚生事業が多いと推測している。

第一生命HDがベネフィット・ワンにTOBを提案したことで、保険会社が力を入れているフェムテックの福利厚生市場が、大きく変わってくるかもしれない。

UnsplashのBenjamin Childが撮影した写真

5.お知らせ：保険業界も注目する新たなビジネス領域、フェムテックの可能性

保険業界も注目するフェムテックについて、過去に記事も書いています。今回は国内保険会社事例を紹介しましたが、こちらの記事では海外の保険会社事例もご紹介しています。

ぜひご覧ください！

保険業界も注目する新たなビジネス領域、フェムテック（Femtech）の可能性 | The Finance

今やテクノロジーの進化と革新は、私たちの生活のあらゆる側面に影響している。その波は、保険業界の重要な関心のひとつである健康にもおよび、特に女性の健康に関わる新たな領域「フェムテック」が注目を浴びている。

女性の健康課題をテクノロジーの力で解決する「フェムテック」は、女性のライフステージ全体にわたり、保険業界にも新たなビジネスチャンスを与えている。

フェムテックは、月経周期管理アプリや不妊治療支援、更年期症状のトラッキング、オンライン処方、ホルモン自宅検査キットなど、女性の一生を通じた健康に関わる製品やサービスを指す。それらの製品・サービスは、女性が自身の健康状態を理解すると同時に、企業の福利厚生として提供することで、従業員満足度が上がる手段のひとつになっている。

国内外の大手保険会社が、フェムテックのスタートアップに投資し、さらにフェムテックのサービスを提供しはじめている。なぜここまでフェムテックが注目されているのか。
本稿では、フェムテックの現状や日本政府の取り組み、海外・国内のビジネス事例を紹介し、それが保険業界にどのような影響を及ぼすか解説する。

thefinance.jp

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トップ画像：UnsplashのSamsonが撮影した写真