フリーランスor会社員？どちらが得なのか

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「個の時代」の今、フリーランスとして働く人の割合が年々増えてきています。自由でやりがいのある労働形態として、フリーランスは魅力的に映りますが、現実にはインボイス制度の影響や社会的不安定性など、不安要素も少なくありません。

果たして、会社員と比べて、フリーランスは本当に「得」なのでしょうか？また、今がフリーランスに転身する良い時期なのでしょうか？フリーランスと会社員の働き方におけるメリット・デメリットを分析しながら、フリーランスのあり方と未来について徹底討論します。

「HP ENVY」の詳細はコチラ： https://bit.ly/3Mqx3eD

＜ゲスト＞
曽根秀晶（ランサーズ株式会社取締役執行役員COO）
山田典正（アンパサンド税理士法人代表社員）
森永康平（株式会社マネネ CEO/経済アナリスト）
ハヤカワ五味（株式会社ウツワ代表取締役、株式会社ユーグレナサステナブルブランド戦略室ブランドマネージャー）

出演者：

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山田典正

アンパサンド税理士法人代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

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番組に出演させて頂きました！
雑多なメモになりますが、番組内で説明できなかったところも含めて個人的な考えを整理してみましたので、参考になりましたら幸いです！

【テーマ１　フリーランス or 会社員？どちらが得なのか？】
キーワード「責任」
会社員は半自動的に社会的な責任が果たせる仕組み
国民の三大義務である、教育、勤労、納税が半自動的に果たされる
ただし、良くも悪くも自由が効かない

フリーランスは自分の責任で果たさなければならない
代わりに自由が効きやすい
確定申告でどこまで経費にするかなども自分の判断で行う
社会保障は国保と年金しかないけどイデコの限度額はフリーランスが一番多い

会社は社員を守らないと行けない
ただ、会社が継続するかどうかは解らない(孫さんの話で10年後にはAGIが実現する、ビッグモーターの例もある)

フリーランスは収入を分散できるので、リスクが分散できる

でも、芸人さんやYouTuberなどで税金の事件がキッカケで仕事に影響が出る責任ある立場になる
でもそういう人もいる、知らないといけないことが多すぎるし難しすぎる

そこも含めて自己責任、自分で責任を果たせるならフリーランスが良い
そうでないなら会社員

【テーマ２　フリーランスが増えることで日本社会はどう変わるのか？】
キーワード「透明性」「バランス」
自己責任の時代
→情報が多すぎる
→昔は情報が少なく強制的に言うこと聞かせるトップダウン、だが代わりに守られている部分もあった
→これからは自由の代わりに責任が課せられる

→税金はグレーゾーンがたくさん、ブラックボックスもたくさんある
→下手をすると正直者が馬鹿を見る部分も・・・
→透明性が重要になる
→「マイナンバー」「インボイス制度」「デジタル化」など透明性が高い情報が国に集まるような制度設計がされている

そうすると破ったときの罰則が厳しく、守ったときのインセンティブが大きく、という方向性になる可能性がある
そうすると、正直者が得をする世界になる

ただ、そうすると自由がどんどんなくなっていく
そうするとフリーランスとサラリーマンの違いが無くなってくる
となるのでどこでバランスを取っていくのか、がとても重要
映画の「デモリションマン」の世界観になる可能性も？どこまで透明性を上げていくのか？

安倍宏行

Japan In-depth 編集長

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会社員ですね。フリーになってみればわかります。よく相談を受けますが、「やめときなさい」と言っています。

青木真也

格闘技選手 ONEFC , DREAM , 修斗チャンピオン

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損か得かの話ではなく、どう生きていきたいかの話だと思います。

Furuyama Masayuki

Chemical Trading Company Manager of General Affairs

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【経済】企業で給与計算や社会保険実務、税務の経験が少しでもあればわかることではあるけれども、フリーランスで働く場合、少なくとも会社勤め以上の収入がなければ経済的なメリットはないと思う。

まず、給与計算や社会保険、税務といった実務について知識と経験があれば自分自身で行うこともできるが、大抵の場合は専門の社会保険労務士や税理士に委託することになるため、業務委託料がそれなりにかかる。

また、年金保険が厚生年金保険から国民年金保険に、健康保険が組合健康保険 or 協会健康保険から国民健康保険にそれぞれ変わるが、会社負担分がなくなるため、大抵の場合は負担が重くなるのに対して、給付は低くなる。40歳以上の場合、介護保険料も発生することになるが、これも会社負担分がなくなるため、自分自身で負担しなければならなくなる。

労働保険については雇用保険（被保険者＋事業主）と労災保険（事業主）の負担がなくなるものの、その分失業給付も労災給付も受けられなくなる。

フリーランスの場合、業務委託契約を締結してこれに基づいて対価を得るという形になるが、レッド・オーシャンの分野の場合、安い対価で過酷な業務を強いられることが多いのは、最近の運送業者の事例を見ればよくわかるだろう。

会社勤めからフリーランスに移行する場合、特に注意すべき点は「将来どれだけ給付を受けられるか？」という点だと思う。上述の通り、年金においては厚生年金から国民年金に変わることで給付額は劇的に低下する。また、多くの企業の場合は独自に企業年金に加入していることが多いが、フリーランスに転じると将来の給付額が減少する。

フリーランスに転じる際は、目先の損得ではなく、中長期的にどれだけメリットがあるのかをよくよく考えた方が良い。特に社会保険や税務についてはある程度慎重に考えることをおすすめする。