企業文化を変革せよ！住友商事のDX

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か、どう取り組めばよいか。分かるようで分からないという声をよく聞く。以前、混同してはいけない2種類のDXで解説したものの、まだ抽象的であり、企業変革まで語ることができていなかった。
そこで今回は、DX最前線に立つ方が、何を考え、何に取り組んでいるのか、住友商事のケースを紹介したい。
住友商事は、前中計「中期経営計画2020」の中で「次世代新規ビジネス創出」を掲げ、まさにDXの筆頭。また、2021年5月に発表した新中計「SHIFT2023」の中でも、DX推進を次世代成長戦略に欠かせない重要なテーマとしている。その旗振り役が、代表取締役副社長執行役員メディア・デジタル事業部門長CDO南部智一氏だ。「Forbes JAPAN DX SUMMIT 2021」でお聞きした南部氏の考え方と取組みを読者の方にも是非参考にしていただきたい。

RPAによる省力化は副次的効果に過ぎない

環境変化の中で、ビジネス構造を変え、成長戦略を実現しないといけない。そこにデジタルという加速装置が入ってきたことで、どこをどう変えていくのかがより重要になった。CDOは、構造改革と成長戦略をリードしていくCSOをサポートし、これを徹底していくものと捉えている。

総合商社は、社会にソリューションを提供する、という大きなテーマを事業としてきた。ところが、スマートシティやヘルスケアなど、ソリューションの形が変わってきている。
これに対して、事業部門制を敷く住友商事は、IT事業・ヘルスケア事業・不動産事業など、フラグメンテッド（分散）に能力が分かれている。
フラグメント化する能力を統合し、時代に合ったソリューションとするために、DXの入口としてRPAを導入し、全てのビジネスプロセスを分解していった。結果、20万時間の省力化を実現した。しかし、これはあくまで副次的な効果に過ぎないという。

DXの入り口は、ビジネスプロセス理解と組織改編

RPA導入の本質は、ビジネスプロセスを理解することにある。ビジネスプロセスをマッピングした上で、どことどこに相似性があるのか、悩みの共通点はあるか、お客様が同じなのか。それを理解するためにRPAを導入している。
事業部門制の歴史の中で生まれたムダ、そして可能性をバーズアイビュー（鳥の目）で見えるようなCoEを作った。これでDXへ取り組むことができる。

しかし、単にCoEを作るだけでは単なるサポート役になってしまう。正しい人を正しいところを当てはめていく人事の仕組みに裏打ちされた組織改編の力を持たせなくてはならない。そこで、全社の経営会議への諮問機関として、GIPC（グローバルイノベーション推進会議）を設置し、DX推進をドライブしている。DXに向けた解決能力を持つ人の意欲と知見をいかに組み合わせ、DXをより加速させているのだ。

かつて優秀とされた文化を塗り替える

住友商事がデジタル技術を使う側に徹した場合、専門性はどこにあるのか。それは課題の発見能力にある。課題だと思っていないことを課題として設定できる力のことだ。

以前は、先輩から聞いた仕事をそのまま間違えずにやることが優秀であった。この優秀さの定義から変えなければいけない。これは文化を変えるという話になる。しかし、文化を塗り替えるのは難しい。それを果たすために、現場の課題の匂いを嗅げる人、その課題の解決方法を知る人、システム開発する人、この3種類の人で徹底的に話し合うのだ。当初10人だった3種類の人は、今では150人規模となり、現場の課題に寄り添っている。
これは世界20か所で3,000人弱と直接話をし、何万という質問をやりとりして、成功事例が周りを着火していく、実に地道な仕事だ。だがその結果、案件数300件強となり、その中でDXの必要性が生まれ、3年でデジタイゼーションができた。

もちろん、難しさもある。やる気のスイッチが入った人をどう報いるのか、それをどう定量目標に落とし込むのか。人事目標の中に、ビジネスモデルの進化に対する目標を明示的に入れる取組みもした。こういったことを役員が口にしながら現場とともに進めていくことが重要と考えている。