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新型コロナ

PCR検査受けずに退院「可」 厚労省、退院基準を変更
共同通信
山田 悠史米国内科専門医
すでに現場からは早くから声が上がっていた案件です。例えば米国では、検査なしの隔離解除基準、退院基準がすでにできており、多くの施設でPCR検査なしに退院の判断をしています。米国での隔離解除基準は、発症後10日を目安とした基準となっています。 ここには、しっかりと科学的根拠も存在します。当初からPCR検査が長期に陽性になるケースが報告されていますが、複数の研究で、発症後8-9日を過ぎると、PCRは陽性になっても、そのウイルスはすでに失活しており、増幅できないことが示唆されているのです。 このように、PCR陽性というのは、ウイルスの遺伝子がそこにあるということを意味しているだけで、そのウイルスがまだ活動できるか、他の人に感染しうるかはまた別問題です。 そして、このことへの理解はとても大切です。共通理解がないままでは、病院としての判断は退院可能でも、患者さん本人やご家族、施設からは「なぜPCRをやっていないのか」「2週間経っても陽性になるケースが報告されているではないか」と言われてしまい歪みが生まれます。 この歪みは実際、基準ができる前からすでに生じています。PCR検査が陰性になってもなお、「再度陽性になるケースがあるではないか」と言われてしまうのです。こういった報道への不安は理解できますが、PCR検査の限界を改めて理解していただく必要もあります。 繰り返しになりますが、PCR検査陽性は必ずしも感染性のウイルスの存在を意味しません。かわりに時間軸というのは感染性を推し測る上で、とても大切な要素です。また、抗原検査、抗体検査も、それらを肩代わりする検査にはなりえません。ぜひこのことをご理解いただければと思います。
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トランプ氏、SNS企業の免責制限する大統領令に署名
Bloomberg
徐 東輝(とんふぃ)弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo//Mielka)
日本でも先日、SNSによる誹謗中傷への規制強化の声が上がりました。 プラットフォーマーに対して、コンテンツの掲載に関する責任制限(免責)は、日本ではプロバイダー責任制限法に、USでは通信品位法(CDA)230条に定められています。端的には、プロバイダー(プラットフォーマー)は、そのプラットフォーム上のコンテンツに関し、パブリッシャーとは見なされず、責任を免れるというもの。 今回の大統領令はCDA230条を撤廃するものではなく、プラットフォーマーがプラットフォーム上のコンテンツを編集した場合は、もはやそのコンテンツに関してパブリッシャーと同様の責任を負うというもの。たとえば先日トランプ大統領のツイートにTwitter社がラベリングをしましたがまさにこれは「編集」にあたるでしょう。 おそらくこの大統領令は訴訟に発展するでしょう(すでに法的に無効という主張も出ています→ https://www.techdirt.com/articles/20200528/01321044592/two-things-to-understand-about-trumps-executive-order-social-media-1-distraction-2-legally-meaningless.shtml)。 ただ、それまでの間、日本としては期せずしてプラットフォーマーによる責任制限が一定外された言論空間を観察することができます。非常に貴重な機会だと思っています。
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落語寄席が復活、新宿末広亭・浅草演芸ホールは6月1日から。入場制限で感染防止も
Business Insider Japan
鳴海 里絵子NewsPicks Inc.
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新型コロナ、北九州市で新たに26人確認 感染者数過去最多
西日本新聞
山田 悠史米国内科専門医
「過去最多」と伝えられる上で、現在の「26人」と1ヶ月前の「26人」では意味合いが違うということへの理解も必要です。 なぜなら、1ヶ月前とはすでに検査体制が異なるからです。各検査センター、医療機関も独自のPCR検査を備え始め、キャパシティが増えたため、より閾値低く検査が行われていることは確かです。すなわち、現在の「感染者26人」は1ヶ月や2ヶ月前なら「感染者13人」だったかもしれないということです。 また、以前なら「2週間遅れた指標」と言っていたのも、より早い指標になりつつあります。本来、この感染症の潜伏期間は4-5日であり、2週間もある方がまれです。検査が拡充しより早いタイミングで検査が行われるほど、このタイムラグは減ります。つまり、今なら1週間も見れば十分感染流行の状況が感染者数に反映されている可能性が高くなったとも言えます。 このように、少しずつ見る側も視点を変えなければいけませんが、いずれにせよ感染経路が追えないケースがあるということは、その地域の街中に確実にウイルスが存在し続けていることを意味します。そして、人の動きが起こり続けている限り、いつでも急速な感染拡大が起きうる状況にあると言えます。 人々が数字やファクトに慣れつつあり、数字がもたらす効果が薄れてきている今、政策の舵取り側により大きな役割が求められるという難しさもあります。今後感染経路の追えないケースの増加が見られれば、素早く大胆な仕掛けが必要とされるかもしれません。
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