【直撃取材】マンション価格をつり上げるあの国の富裕層マネー

日本の不動産を爆買いし、移住してきている外国人投資家。一体どんな人なのか当事者を直撃取材しました。

移住者の生の声です。ぜひご覧下さい。取材した方は母国と日本の資産の割合が既に半々だそうで、驚きです。かなり日本の将来に期待してくれている事がインタビューからも伝わってきます。

本編では割愛しましたが、この方には知人を介してビットコイン億万長者が日本移住の相談をしているそうです。政府に監視される場合もあるメッセージングアプリは一切使わず、メールだけのやり取りで実名も決して明かさないそうです。

誰にも情報を明かさず、一人で日本に来て手続きできないか模索しているらしいです。富裕層が政府の目を気にしながら、移住を目指しているかが伝わってくる生々しいエピソードでした。

因みに日本に住んでいない外国人オーナーから賃貸で借りた物件の家賃を按分して経費にしている個人事業主や法人には源泉徴収義務が発生するので、トラブルも起きているようです。ご注意ください。
https://youtu.be/7t6k-TKiO70?si=lFBgGozfrCzYl44h
（山田会計士のYoutube↑）

仕事柄マンションデベロッパー・区分所有者・占有者（賃借人）の方々とやり取りをする機会が多いので感じますが、確かに、山手線沿線上または内側にある（＝資産価値が今後も確実に見込める）新築物件に対する中国・台湾人の需要は明らかに伸びています。また、確かに投資目的だけではなく、「居住目的」の方もかなりいますね。

番組の中国人インタビュイーが語っていましたが、中国人と一口に言っても、
・日本に長年在住し日本の文化に慣れ親しんだ中国人
・Wechatで富裕層仲間に勧められて中国から購入してきた中国人
とは全く異なるようです。前者は後者の購入者が多い物件を嫌っているとマンションデベロッパーの販売の方から聞きました。

あとは、日本語問題ですね。区分所有法上、第三者管理方式だろうと理事会方式だろうと、区分所有者は全員マンション管理組合に入り、年に一回以上ある総会で議決権行使をする義務があります。議案は日本人の管理会社・管理者・理事会が一年間話し合ってきた結果に基づいて作成されるもの。理事会も管理会社への問い合わせや対応も、基本日本語です。自身の資産に直結する議題に、日本語が話せなければついていけません。

この辺りも、今後対応が迫られるでしょう。

中国の富裕層がマンションを買っているというのは良く聞く話ですが、リアルな声が聞けてとても面白かったです。