デジタル競争の敗因に、ユーザー企業とベンダー企業の相互依存関係がある？ ~経産省 「半導体・デジタル産業戦略」から

世界における日本のデジタル競争力の低下が指摘されています。

経済産業省は2023年5月30日、「第9回 半導体・デジタル産業戦略検討会議」を開催しました。

第9回　半導体・デジタル産業戦略検討会議 （METI/経済産業省）

www.meti.go.jp

本会議の中では、「半導体・デジタル産業戦略（改定案）」を公表しています。

今回はこの中から、デジタル競争の敗因にあるユーザー企業とベンダー企業の相互依存関係についてとりあげたいと思います。

「低位安定」の関係に固定されてきた日本の産業構造

日本の産業構造は、ユーザー企業は既存業務の効率化を目指してデジタル投資を委託し、ベンダー企業は受託による「低リスク・長期安定ビジネスの享受」を行ってきました。

その結果、デジタル競争を勝ち抜いていくことが困難な「低位安定」の関係に固定されてきた点を指摘しています。

ユーザー企業とベンダー企業の相互依存関係

ベンダー企業は、個別ユーザー毎の作りこみを行い、グローバル市場を意識した標準サービスによるビジネス展開ができない

ユーザー企業（DX未着手・DX途上企業）は、
• ベンダー任せにすることでIT対応能力が育たない
• ITシステムがブラックボックス化
• ベンダーロックインにより経営のアジリティが低下
• 顧客への迅速な価値提案ができない

ベンダー企業は、
• ユーザーごとに作りこみ、標準サービスを提供しない
• 低利益率のため技術開発投資が困難
• 多重下請け構造＝売り上げ総量の確保が必要
• 労働量が下がるため生産性向上のインセンティブが働かない

といった定位安定という悪循環に陥っています。

出典：経済産業省 第9回 半導体・デジタル産業戦略検討会議 2023.5.30

今後の展望（ユーザ企業とベンダ企業は共創環境に）

これまで、ベンダー企業はユーザ企業の下請けによる定位安定という位置づけとなっており、それに安住していた傾向がみられました。

しかしながら、グローバル規模でデジタル競争が加速する中、それぞれがパートナーとしての伴走による共創を通じて、新しいビジネスを創造していくというアプローチがますます重要になっていくでしょう。

デジタル政策と未来社会

生成AIをはじめとしたAI、Web3やブロックチェーン、Beyond 5Gや量子コンピュータなどのデジタル技術革新が進展する中、デジタル庁や総務省、経産省などの各省庁が、デジタル政策の推進に取り組んでいます。 デジタル政策は、技術革新などのデジタル基盤の整備により、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けた役割を担っています。 しかしながら、デジタル政策に関する取り組みや会議資料、調査報告書などの情報は膨大で、多くはビジネスパーソンや一般読者までは十分に届いていません。 このトピックスでは、デジタル政策や関連するテクノロジーに興味のあるみなさんに、自身のキャリアや事業に役立てることができそうな情報をとりあげ、その内容をわかりやすく解説していきます。

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