ガス 業界

日本政府のカーボンニュートラル宣言から3年。CO2排出量の可視化や削減貢献が、企業価値やビジネスの方針に影響し始めた。そうしたなか、電気代やガス代などの請求書をアップロードするだけで自社のCO2...

『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。

経済産業省は、賃貸集合住宅向けのLPガス（プロパンガス）料金について、給湯器やエアコンなどガス供給と関係のない設備費用の上乗せを禁止する方針を固めた。罰則規定を設け、強制力をもたせる。料金の不透明さ…

東芝は工場などから排出される二酸化炭素などの量をこれまでより150倍以上、速く測定する世界初の技術を開発しました。 　東芝研究開発センター・小島章弘シニアマネジャー：「実は今までCO2の量というのは正確に測ることができず、概算で算出していました。今回のこの技術で正確なCO2量がリアルタイムで測定できるようになります」 　排出ガスには複数の成分が含まれ、これまでは成分ごとにそれぞれ5分ほどかけ...

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は20日、地球温暖化を巡る最新の研究結果をまとめた第6次統合報告書を公表した。世界の平均気温の産業革命前からの上昇幅を1・5度に抑えるには温室効果ガス排出量を2035年までに19年比で6割減らす必要があるとしている。

ロシア国営ガス会社「ガスプロム」は、昨年度の決算がおよそ1兆400億円の赤字に転落したと発表しました。最終赤字の計上は24年ぶりで、ウクライナ侵攻に伴うヨーロッパへのガス輸出の急減が直撃したものとみられ…

政府が28日に決定する総合経済対策の全容が26日、判明した。電気料金は家庭負担を約2割軽減する。標準...

政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、５月使用分を最後に終了する。ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和６年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。

米国で全国的に炭酸ガスが不足し、食品・飲料メーカーは操業を続けるため確保に奔走している。食肉加工大手のタイソン・フーズや食品大手のクラフト・ハインツなどが炭酸ガス探しに乗り出している。もともと炭...