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金融・経済
日印GDP逆転、25年にも 円安で早まる、世界5位に
時事通信社
・
4時間前
日本の名目GDP(国内総生産)が、米ドル換算で2025年にもインドに抜かれ、世界5位となる見通しとなった。国際通貨基金(IMF)が4月に発表した推計では、25年時点で日本が4兆3103億ドルに...
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注目のコメント
朝倉 祐介
アニマルスピリッツ 代表パートナー
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23時間前
過去にインサイダー疑惑等も追求しているNewsPicksきっての社会派番組ということでおっかなびっくり出演しましたが、一連の経緯を説明する良い機会になりました。本来は株主総会の場でご質問いただければいくらでもお答えしたんですけどね。
社外取締役の役割は「企業価値の向上」と「少数株主の保護」を担う「社内アクティビスト」であると考えています。そうした職責の下、面と向かって言いにくいことも取締役会では相当踏み込んでお伝えしてきたつもりです。
これからの経営体制の移行を責任持って見届けることができないのは心残りですし、議決権行使助言会社のISSやグラスルイス、大量保有株主であるオアシスからも再任にご賛同いただいていた中で少数株主のご期待に応えられないのは残念ではありますが、社外取締役はあくまで株主からの負託を受けて活動するもの。必要とされる限りは職責の完遂に務めますし、不要と言われれば去るのみです。社外取締役のポストに執着する気は毛頭ありません。
以下、取材時のご質問にお答えした内容の内、動画から漏れたものを列記します。
・オアシス・マネジメントとのコミュニケーションについて
独立社外取締役全員が1on1を実施している。非常に建設的な議論ができたし、指摘や提案の多くはリーズナブルな内容だったと自分は認識している。一部、外部からわかりづらい内容については自身の見解を伝えた。
・佐藤氏の実績
佐藤氏が社長に就任して以降、企業価値は20倍以上に成長している。これは特筆に値する実績だと評価している。
・社外取締役としての取り組み
コミックスマート社のスピンアウトやOBガバナンスの撤廃など、執行側の方針に真っ向から反対する主張も時にはした。電通グループとの資本提携に際しては少数株主保護の観点と先方の支配権獲得を踏まえ、第三者割当増資における割当価格へのプレミアム上乗せやEPSベースでの説明追加などを最後まで主張した。
なお、取締役会における執行側の提案のほとんどは極めて真っ当な内容でした。
私自身はセプテーニには非常に大きな可能性があると思っていますし、大変好きな会社でもあります。
新経営チームの皆さんが新生セプテーニのさらなる発展を実現されることを心から望んでいますし、残られる独立社外取締役の皆さんも健全な緊張感を持って経営の意思決定をされることと期待しています。
【真相】あの有名な社外役員、株主総会の前日に謎の辞任
NewsPicks編集部
・
2024/04/28
辛坊 正記
(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
・
2024年04月26日
「今後、円安が過度に進行すれば」 (@@。
円はここ2週間で5%、1年前と比べて15%、2年前と比べて20%、3年前と比べて45%ほども下がっています。その結果、購買力を考えれば90円台から110円台の範囲にあって然るべきドル円相場が155円にもなり、日本人にとって海外の物価が極端に高く、外国人にとって日本の物価が極端に安い状況が生まれているのです。新興国で起きれば通過危機と呼んで差し支えないほどに急落ぶりで、これを過度と言わずして何を過度と呼ぶのでしょう。
金利を上げれば溜まりに溜まった歪みが一気に表面化して景気を冷やしかねない以上、現状を維持するほかないだろうことは分かりますけれど、異次元の通過毀損策が齎した結果です。難儀なことではありますね (・_・;
日銀の植田和男総裁、円安で影響あれば今後「金融政策の判断材料に」 追加利上げは見送り
産経ニュース
・
2024/04/26
木下 智博
追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授
・
2024年04月28日
ETFの簿価37兆円と記事が推計している含み益は、日銀が保有することを通じて間接的に、すでに国民の共有財産になっています。
毎年度1兆円を超えている運用益は日銀が国庫納付し、税外収入として国家予算の中で使われています。
これで良いのです。
今、売却を検討することは論外です。むしろ長期積み立て投資の効用を訴える成功事例として、新設の「金融経済教育推進機構」の広報ネタにしてもらいましょう。
74兆円の“埋蔵金”? どうする日銀ETF
NHKニュース
・
2024/04/28
辛坊 正記
(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
・
1時間前
デフレと低インフレが続いた日本の円は、強くなり続けてこそ価値が保てるのですが、10年以上もの長きに亘り、政府と日銀が組んで円の価値を積極的に毀損し続けたのですから堪りません。しかも日本のインフレ率は、いまでは米欧諸国を実態的に上回る勢いですから、その面からも円安圧力が掛かっています。10年以上も前から懸念していたことが、ついに現実となって顕れたような気がします。
物価に責任を負う、言い換えれば通貨の価値に責任を負う中央銀行は、金利を引き上げて通貨の魅力を高めてインフレを抑えるべきところですが、長く続いた財政拡張と異次元緩和で利上げに耐えられない経済構造を作ってしまった我が国では、その選択肢が簡単には取れません。かといって、この情勢下で政府が為替介入しても、投機筋を儲けさせ、更なる投機の機会を与えることになりかねませんしね・・・
IMFが今月出した2029年時点の一人当たりGDPを2019年と比べると次の通りで、我が国だけが完全な横這いに留まります。円安が災いし、世界の中で、日本国民は相対的に貧しくなり続けているのです。
円安で企業の利益が膨らみインフレが起きて賃金が上がったと喜んではいられません。交易条件が悪化する中で仮に今年に限って実質賃金が改善しても、過去の物価上昇分が取り戻せるほどでなく、このままの状況が続けば、中長期的に下がり続けるのは必定です。
イギリス 1.6倍
アメリカ 1.5倍
カナダ 1.4倍
ドイツ 1.4倍
イタリア 1.3倍
日本 1.0倍
円安で無理やり起こすインフレが日本を豊かにするとの幻想は、そろそろ捨て去るべきであるような気がします。難儀なことになって来ましたね (・・;ウーン
一時1ドル160円台に 市場は政府・日銀介入への警戒感続く
毎日新聞
・
2時間前
黒瀬 浩一
りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
・
2024年04月27日
産業の国際競争力があった時代の日本なら、円安で輸出が強力に増えて景気回復の起点になりました。しかし、空洞化でもはや輸出は伸びません。頼りはインバウンドだけです。そのインバウンドも人手不足と混雑でほぼ限界に達しました。この結果、円安でも日本の貿易赤字が増加しています。逆に円安でインフレの再加速などマイナスが目立つようになりました。円安を止める手段は介入か利上げしかない。介入は米国の理解が得られない。となると通貨安を止めるための手段は、景気を犠牲にしてでも、利上げしかない。この構図、正に新興国です。輸出産業の再興が急務で、その意味ではTSMCの誘致は正しいと思います。
止まらない円安 実は「円弱」 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】
TBS NEWS DIG
・
2024/04/27
塚本 俊太郎
金融教育家
・
2024年04月25日
これはダメですね。せっかくNISAで投資を始めてるのに、意味がなくなります。
やるべきことは、
1. 歳をとってもなるべく健康で医療費がかからないように未病で治す。
2. その医療もジェネリックや技術革新でコストを下げる。
3. 費用は利用者負担を原則に、人数の少ない若年層には負担を増やさない。
金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
共同通信
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2024/04/25
辛坊 正記
(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
・
2時間前
ドルで測ったGDPは、国民が働いて稼ぎ出して、世界の中で政府と国民が分けて使える日本の所得です。GDPは日本で新たに生み出されたモノとサービスの価値の合計額ですから、極端な話、日本で作ったものを日本で全く使わず、外国、例えばアメリカに輸出すれば、日本の2022年度のGDPは566兆円ですから、566兆円分のドルがアメリカから手に入ります。日本人はこのドルで、石油でも天然ガスでもビトンのバッグでも買えるのです。
極端な円安で日本が生み出すモノとサービスの価値が下がれば、世界の中で日本が相対的に貧しくなるのは必定で、日本にいれば直ぐには目立ちませんが、その影響は真綿で首を締めるようにじわじわ効いてきます。円安とインフレが進む中、2年に亘って下がり続けた実質賃金の減少も、根本的な原因はそこにあるのです。
記事で引用されているIMFの予測を元に、コロナ禍前のドル建てのGDPを1として予測最終年の2029年を比べると、次の倍率になっています(G7と経済規模の大きいインド、ブラジルを掲載)
インド 2.27倍
イギリス 1.63倍
ブラジル 1.63倍
アメリカ 1.62倍
カナダ 1.61倍
ドイツ 1.38倍
フランス 1.34倍
イタリア 1.31倍
日本 0.97倍
極端な円安のせいで日本だけが2029年になってもコロナ禍前の経済規模を世界の中で回復できず、取り残されて行く構図です。ドイツに抜かれ、インドに抜かれる時期も若干早まるとのことですが、こんなことを続けていたら、我が国の世界の中でのプレゼンスと国民の豊かさが急速に落ちて行くのは必定です。
円安とインフレが日本を豊かにするとの幻想は、そろそろ捨て去るべきであるように思います。
日印GDP逆転、25年にも 円安で早まる、世界5位に
時事通信社
・
4時間前
赤井 厚雄
株式会社ナウキャスト 取締役会長
・
18時間前
悪意に満ちたエッセイ。ゴールドマンでも、モルガン・スタンレーでも彼女よりもっとのびのび楽しみながら仕事をして、結果を出し、評価もされ、人生を楽しんでいる人は多いということを、私の立場からは申し上げたい。むしろ抜きん出た業績を上げた幹部にはそういう人が多いというのが、私の実感です。このエッセイの筆者は、本来向いていない仕事を我慢してやって、そこそこのポジションに辿り着いたが、もともといやな仕事を、報酬とかよこしまな別の目的でやったので、ひねくれてしまった、よくあるタイプだと思う。辞めるときに、退職金を捨てるとか、秘密保持契約書(NDA)へのサインを拒否しているのは、競合する他社に移るとき以外に滅多にないことで、普通ではない。
このままを真に受けてはいけないと思う。
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佐藤氏が社長に就任して以降、企業価値は20倍以上に成長している。これは特筆に値する実績だと評価している。
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新経営チームの皆さんが新生セプテーニのさらなる発展を実現されることを心から望んでいますし、残られる独立社外取締役の皆さんも健全な緊張感を持って経営の意思決定をされることと期待しています。