日印ＧＤＰ逆転、２５年にも 円安で早まる、世界５位に

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2024年04月29日

  ドルで測ったGDPは、国民が働いて稼ぎ出して、世界の中で政府と国民が分けて使える日本の所得です。GDPは日本で新たに生み出されたモノとサービスの価値の合計額ですから、極端な話、日本で作ったものを日本で全く使わず、外国、例えばアメリカに輸出すれば、日本の２０２２年度のGDPは５６６兆円ですから、５６６兆円分のドルがアメリカから手に入ります。日本人はこのドルで、石油でも天然ガスでもビトンのバッグでも買えるのです。
  極端な円安で日本が生み出すモノとサービスの価値が下がれば、世界の中で日本が相対的に貧しくなるのは必定で、日本にいれば直ぐには目立ちませんが、その影響は真綿で首を締めるようにじわじわ効いてきます。円安とインフレが進む中、２年に亘って下がり続けた実質賃金の減少も、根本的な原因はそこにあるのです。
  記事で引用されているIMFの予測を元に、コロナ禍前のドル建てのGDPを１として予測最終年の２０２９年を比べると、次の倍率になっています（G7と経済規模の大きいインド、ブラジルを掲載）
  インド　　　２.２７倍
  イギリス　　１.６３倍
  ブラジル　　１.６３倍
  アメリカ　　１.６２倍
  カナダ　　　１.６１倍
  ドイツ　　　１.３８倍
  フランス　　１.３４倍
  イタリア　　１.３１倍
  日本　　　　０.９７倍
  極端な円安のせいで日本だけが２０２９年になってもコロナ禍前の経済規模を世界の中で回復できず、取り残されて行く構図です。ドイツに抜かれ、インドに抜かれる時期も若干早まるとのことですが、こんなことを続けていたら、我が国の世界の中でのプレゼンスと国民の豊かさが急速に落ちて行くのは必定です。
  円安とインフレが日本を豊かにするとの幻想は、そろそろ捨て去るべきであるように思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年04月29日

  この10年を振り返れば、世界的に見て断トツで国民負担率が上昇していることも一理あるかと思います。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2024年04月29日

  日本は経済が強く貿易黒字が問題だった時代の足かせが大きな逆風になっています。たとえば、この20年ぐらいで海の日、山の日、みどりの日など休日の増加です。勤務時間を減らして生産物を減らし、輸出を減らして貿易黒字を減らす目的でした。日本人の年間労働時間はアメリカよりはるか少なくなってしまいました。資源はない、働かない、もっと言うと欧米と比較して低学歴、この現実を直視しなければなりません。今や貿易収支は恒常的に赤字です。