Picks
356フォロー
37972フォロワー
コロナ、医療負荷や死者数考慮を 分類見直しで分科会
共同通信
辛坊 正記経済評論家
産気づいて救急車に運ばれた妊婦さんが無症状であるにもかかわらず救急車内で検査を受けて陽性と判明して予定の産院に受け入れて貰えず、出産に対応できるコロナ病床を求めて右往左往しているうち、救急車内で出産した話がニュースになりました。無事出産できたから良いようなものの、一つ間違えば命を落とし、陽性であるがゆえコロナ死と分類されていたに違いない。心臓に難のある私が発作を起こしても、熱でもあれば防護服に身を固めた看護師さん等が現れて、検査を受けさせられて陽性ならコロナ病床を求めて彷徨って、そこに専門医がいなければ命を落としてコロナ死と扱われることになるでしょう。 陽性者に対する死者の割合がそうした死者を含めて0.1%、無症状の感染者の存在やら上記のような状況で死亡してコロナ死と扱われる人たちの存在を考えたら、死亡率が更に低いだろうことは素人目にも明らかです。だから日本と中国以外の国々は、感染しても気にしない、無症状者を検査して感染を炙り出すようなこともしない、コロナの症状が出たら検査して陽性なら治療する方向に舵を切ったのです。殆ど死なないコロナを怖れて他の病気で見殺しにされたら堪ったものではありません。 人口当たりの累計死者数が日本と比べ一桁多い欧米諸国が医療逼迫を一切言わなくなったのは新型コロナウイルス感染を普通の病気として扱っているからで、医療が逼迫する最大の要因は、未だに無症状者を検査して陽性者を炙り出し、限られたコロナ専用病床に送ろうとするからでしょう。医療逼迫の原因を取り除くことをせず、医療逼迫を防ぐためと称して医療を逼迫させる体制を取り続けるのは異常です。 様々な思惑や利権も働くだろう感染症関係者で構成された分科会任せにせず、幅広い専門家を入れて政治判断し、一刻も早く諸外国並みに正常化すべきであるように思います。感染対策はやり過ぎくらいが良いと仰った総理を頂く我が国ですが、この期に及んでやり過ぎが良いとは断じて思えません。 (~_~)
10Picks
マグロの競りに垣間見える日本の現状、物価・賃金の好循環には至らず
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
「金融緩和を堅持する姿勢を繰り返し表明している。現行政策を変更するには、物価だけでなく賃金も大幅に上昇する必要があると考えているから」 (@@。 我が国に限らず、生産性の伸びを超えるインフレが起きている先進諸国で、インフレ分を引いた実質賃金が下がっています。モノの値段が米国並みに上がり始めた日本でインフレが3%台にとどまっているのは、賃金が上がらずサービス価格が抑えられているからです。米国の悩みは賃金と物価の悪循環が起きて止まらないことで、その結果、足元の実質賃金の低下は日本以上です。だからFRBは金融を引き締めて、インフレを止めようと努めているのです。 金融緩和で無理やり起こすインフレと、それに触発された賃金上昇のスパイラルが実質賃金を上げて国民を豊かにすることはありません。実質賃金を引き上げて国民を豊かにするインフレは、生産性の向上分を従業員と企業が分け合って賃金が上がり、需要が増えて起きるものに限ります。それが起きれば賃金が上がって需要が増えると同時に企業の設備投資と研究開発投資が進み、生産性の向上⇒実質賃金の上昇⇒需要の増加⇒物価の上昇⇒生産性の更なる向上の好循環に至るのです。この循環はマクロ的な政策である金融政策で起こせるものではありません。 生産性が向上しない状況下で日銀と政府が無理やり物価と賃金の上昇スパイラルを起こせば、それは好循環ではなく実質賃金を下げる悪循環になりそうな気がします。大丈夫かな・・・ (・・;
20Picks
首相「防衛増税、年1兆円強」 27年度以降、所得税見送り
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「儲けている企業を優遇して弱い家計を虐めるのか」という声が出やすい我が国では、どのみち増税するなら、所得税を上げず企業負担を重くするのが支持率を支える上で有利でしょう、たぶん。でもねぇ・・・ 企業は国民がそこで働いてGDPを生み出して稼ぐ道具です。日本の法人税率が突出して高いことが問題になってアベノミクスで税率こそ下げたものの、外形標準課税を強化したり諸控除を減らしたりした結果、日本の納税企業が負担する税金と社会保険料の営業利益に対する割合は、米英やアジアの諸国に対し、今なお高いままの状態に止まります。法人税は自国の企業にだけかかかる税金ですから、これが高いと国際競争の上で日本企業が不利になり、日本を逃げ出す力のある企業は日本を出て行きます。現に日本企業が生み出すもののうち外国で生産される比率は上がり続け、その反面、外国企業は日本にだけ入って来ようとしないのです。1990年代半ばから諸国で急速に伸び始めた対内直接投資の動きから、その傾向がはっきりと読み取れます。 防衛は国民全員が真剣に向き合うべき課題です。国民の怨嗟の声を嫌って取り易いところから取って辻褄を合せるようなことをしていると、日本の空洞化が進んで成長力が落ち、国民がますます貧しくなって国を守る力も衰えかねません。どうしても増税せざるを得ないなら、その実情を具に示して議論を喚起し、幅広い税目で広く浅く国民全体から徴収するのが筋であるように思います。所得税でなく法人税、というのは日本の未来を真剣に考えて生まれた策というよりも、大衆迎合的な発想の産物じゃないのかな・・・ ( 一一)
390Picks
中小企業の負担軽減検討 政府・与党、防衛財源の法人増税で
時事ドットコム
辛坊 正記経済評論家
株や土地の譲渡で5億円、10億円といった一時的な所得を得た人への所得課税強化というポピュリズム的な増税を見送って、今度は大企業中心に課税しようということですか。それとも結局は両方やるのかな (・・?  日本の会社の99%、働く人の70%は中小企業で、大企業経営者の多くは従業員あがりで任期も報酬も限られた一種の“腰掛け”的な人達です。中小企業に配慮しつつ大企業から召し上げるなら、政府に嫌われたくない大企業経営者からの反対の声は限られるでしょうし、たとえ反対の声をあげても多勢に無勢で押し切られるでしょう。でもねぇ・・・ 企業はそれ自体が呑んだり食ったりして楽しむ存在でなく、人々がそこで働き、そこに投資して稼ぐ道具です。なかでもグローバルに戦う大企業は国内で活動する中小企業の大事な発注先。 日本企業の法人税と社会保険料を合せた負担が営業利益に占める割合は、それでなくとも米英や企業立地で日本の競争相手になるアジアの国々と比べて高く、国際競争上不利とされているのです。日本企業が日本を逃げ出して海外生産比率が上がり、外国企業が日本に進出して生産しようとしない背景に、負担が重くて複雑で恣意的な日本の法人税制があることは想像に難くありません。ことあるごとにグローバル展開する力のある大企業を虐めたら、GDPを生み出す企業がますます日本を離れ、国民が貧しくなることは必定です。ここにもまた、儲けている大企業とその従業員を羨む多くの国民の怨嗟の声に乗じた、分配重視の政権のポピュリズムの臭いを感じます。 国防は国民がその必要性を真剣に考えて理解し、負担覚悟で自らやる気になってはじめて完全なものになる筈です。雨後の筍のように基金をつくり一般会計でも特別会計でも巨額の予備費と剰余金を積み上げてばら撒く体質を見直して財源を生み出す努力は必須ですが、それでも本当に足りず増税が必要というなら、真摯に国民に説明し、納得を得て様々な税目で広く浅く課税して賄うのが筋であるように思います。その努力を怠って取り易いところから取るといったことを続けると国民の防衛意識は高まらず、無駄な出費への監視の目が緩くなり、企業が疲弊して防衛力の増強も絵に描いた餅に終わりそうな気がします。大衆迎合的な発想に終始するのはそろそろ止めにしませんか (・・;
42Picks
防衛費GDP2% 歳出削減しても財源1兆円程度不足 政府試算
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
艦艇やミサイルシステムは将来に亘って一定期間使えるものではあるものの、日本の成長力を高め未来に向けてGDPを増やすものではありません。つまり、防衛費は返済原資を生まない投資です。返済原資の生まれない投資を借金で賄って、今の支出を将来世代に先送りするわけには行きません。  政府と民間が分けて使える日本国の所得は国民が国内で働いて生み出す価値、つまりGDPしかないわけで、そのうち政府の取り分は民間から集める税金で、税金を納めた残りが民間の取り分です。政府は特別会計と一般会計の剰余金、独立行政法人の積立金といったものをかき集めて「防衛力強化資金」という名でプールして当面使うことを考えているようですが、それでも2027年度までに取り分が1兆円不足するという話です。それが本当でかつ支出せざるを得ないものなら民間の取り分を税金として召し上げるほかないですし、その先も2%を維持するなら、それ以上に大きな恒久財源が将来は必要になるでしょう。 防衛は自衛隊と政府だけが頑張って出来るものではない筈です。国民が皆、自分ごとと捉えて真剣に考え真摯に取り組んで、はじめて効果を生むものです。 増税は痛みを伴いますが、それもまた、国民が防衛を我が事と捉えて真剣に考える一つのきっかけです。国民に痛みを感じさせない弥縫策に終始していたら、国民が防衛を我がこととして捉えることはないでしょう、たぶん。国民に防衛と原資の必要性をどれだけ納得させ協力させることが出来るのか、政権の真価が問われているように思います。
11Picks
10月の経常赤字641億円 9カ月ぶり、輸入大幅増
共同通信
辛坊 正記経済評論家
家計も国も同じで、長期的に見た場合、消費は所得の範囲内でしかできません。国の所得は国民が国内で働いて新しく生み出したモノやサービスの価値の合計額、つまりGDPで、政府の取り分は民間から集める税収相当で、税金を払った残りは民間の取り分です。日本は政府が民間から借金して税収以上に消費して来ましたが、民間が取り分を節約してせっせと貯蓄して来ましたので、国全体として生み出された価値が余り、余った分が外国に売れるので、外国との取引、つまり経常収支が黒字を保って来たのです。 その結果、日本国は外国に400兆円のお金を貸しています。政府が毎年赤字を積み上げて巨額の借金を背負っても、日本全体は黒字で貯蓄もある、つまり対外債権を持っているので、日本経済は破綻せずに済んだのです。家計に例えれば、配偶者が乱費して巨額の借金を背負ったけれど、一家の大黒柱が大いに稼いで節約して銀行に預金して、家計全体で見ると黒字を続けて貯蓄がある、といった構図です。 原油等が値上がりし円安が進んで外国への支払いが増えて経常収支が赤字になるということは、国全体が赤字になるということです。そうなると貯蓄、つまり対外債権を取り崩し、やがて外国から借金せざるを得ない状況に陥ります。日本が信用されているうちは外国からお金を借りて凌げますけれど、日本には成長力がない、貸したカネが戻って来ない可能性がある、なんて噂が世界に広がったら大変です。外国からの借金の借り換えが出来ず高い金利を要求され、利払いと借金の償還が行き詰れば日本はギリシャ、アルゼンチン等々と同じ破綻の道を辿ります。 かつての赤字局面もそうですが、日本が赤字に陥る大きな原因はエネルギーの輸入です。かつてオイルショックで痛い目にあった時、日本は原発を拡充し、原油輸入を抑制する方向に舵を切ったのです。そうした努力を経て経常収支の黒字が定着すると、のど元過ぎれば熱さを忘れるになって来て、今は原発を止めて原油や天然ガスの輸入を増やしていますけど、エネルギーは日本のアキレス腱。防衛費を如何に増やしても、経常収支が赤字になって原油と天然ガスが輸入できなくなれば、日本を守ることは出来ません。補助金まで出してガソリン等をどんどん使わせていますけど、経常収支の赤字が定着しないよう、真剣に考えるべき時が近付いているように感じます。暫くは動きから目が離せません (・。・;ウーン
101Picks
ロシアが原油輸出に下限価格設定を検討、G7の上限に対抗-関係者
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
世界の産油量の1割を占めるロシアが価格に反発して中国、インドをはじめとする「中立国」への供給を止めれば、原油価格が一気に跳ね上がり、G7等60ドルの上限価格を決めた国々のみならず、世界の非産油国に痛みが走るはず。ロシアを含むオペックプラスは先般、11月に決めた減産を維持することを決め、ロシアはG7等の上限価格設定は市場機能を損なうものと反発しています。ロシアと中国が独自の保険会社を作って60ドル以上の原油輸送をカバーする動きもあるようで、世界第3位の産油国の影響力は侮れないといったところでしょうか。 ロシアの生産コストは30ドル程度と伝えられていますので、それを超えれば一定の利益が出る筈です。ウクライナ大統領が主張した30ドルを無視してロシア産原油の最近の実勢化価格の60ドルとしたところに、G7等制裁を課す側の已むに已まれぬ『配慮』を感じます。ロシアにしてみれば、「市場原理に基づく」範囲での価格設定を「中立国」に要求して過度な買い叩きを防ぎつつ原油が売れれば良いわけで、制裁を課されて潰えた面子を最低価格の設定で取り戻し、現状を維持すれば十分といったところじゃないのかな (・・?
26Picks
“富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「株式や土地など資産の売却益」、「総所得の水準については、与党内で5億円や10億円など複数の意見」 (@@。 リスクを取って事業をやる人なら、この程度の所得を株式や土地の売却で一時的に得たとしても、何年か後に大損して困窮状態に陥ることもあるでしょう。その時、政府がお金を返してくれるわけではありません。「5億円を超えた人は1600人程度、このうち10億円を超えた人は600人余り」ということですから圧倒的な少数派。不満の声をあげても、たぶん押し切られてしまいます。でもねぇ・・・ 営業利益対比で世界的に見て高い法人税を負担しながら事業を成功に導いた人が、この程度の利益を一時的に得たからといって高い税金を更に取られるのが公正とは思えません。一般の株式や土地の売買にしても、儲けた人の裏側には損した人も一定数いる筈で、損するリスクを政府がカバーしてくれるわけではありません。親から引き継いだ資産だと、親が払った所得税と相続税を既に収めているわけですし、先祖伝来の土地だと僅か5%しか取得原価が認められない苛斂誅求が為されているのです。だから分離課税で一定の税率に収めているのでしょう。 税金が足りないから人口の10%しかいないAB型の人のみ増税すると提案された時、その他の血液型の人達は、諸手を挙げて賛成しますかね。多数を頼めばAB型の人だけ課税することも出来るでしょうが、数の論理でこうした不公正が罷り通るようになると、多数決を是とする民主主義は成り立ちません。それを承知で大衆迎合するのがポピュリズムで、増税を巡るこうした発想に、分配優先を掲げる政権のポピュリズム的な臭いを感じないでもありません。 日本は総じて貧しくなり続けていますけど、再分配後の所得格差(ジニ係数)は広がっておらず、事ある毎に上位所得層から税金や社会保険料を召し上げて、格差は却って縮まっているのです。新たな負担が本当に必要なら、政治的なリスクを負ってでも、矜持を持って説得して広く浅く国民全体で痛みを分かち合うのが筋であるように思います。サラリーマン上りの私には5億円でも10億円でも全く縁のない足切りラインですから、自分の損得を考えれば賛成すべきでしょうけれど、日本を成長させるエネルギーを持つ人たちを委縮させて日本の未来を暗くしかねなような気がして、素直に賛成するわけには行きません。 (・・;ウーン
205Picks
NORMAL